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自然災害に備える「防災普及プログラム」とは?

相次ぐ自然災害に備え、全国で「防災普及プログラム」を開催!

ホームセンター業界最大手のDCMホールディングス株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:久田宗弘、以下「DCM」)は、日本各地で相次ぐ大地震・巨大台風・集中豪雨等の自然災害に備える「防災普及プログラム」を2019年度全国25店舗(うち2店舗は5月に実施)で本格開催します。
「防災普及プログラム」とは、どのようなものなのでしょうか。

災害時も自宅で過ごす世帯が増えているのに、防災用品は不十分

これまでは、避難所を核にした災害時対応が中心でしたが、ライフスタイルの変化や住宅の耐震化の進展などを背景に、家庭での災害時の過ごし方が変化しており、災害時も自宅で過ごす世帯が増え、情報や物資が行き届かないなど、新たな課題も浮き彫りになっています。
DCMとダイバーシティ(人的多様性配慮型社会)に関する調査・研究、災害時の避難者支援に取り組んでいる一般社団法人ダイバーシティ研究所(所在地:大阪府大阪市、代表理事:田村太郎、以下「ダイバーシティ研究所」)が共同で実施したアンケート調査によると、2018年に発生した大阪北部地震・西日本豪雨・北海道胆振東部地震などにより被災された世帯のうち、災害時に「自宅で過ごした」「親類・知人宅に避難した」との回答が全体の87%で合ったのに対し、「避難所を利用した」との回答が7%という結果でした。
一方で、被災された方の90%超が防災用品を「用意していなかった」「用意していたが不十分であった」と回答され、日ごろの家庭での備えが進んでいないことも明らかになりました。

「自宅避難の備え」を普及する最新のノウハウと防災用品の展示

そこで、ダイバーシティ研究所が持つ経験や知見をもとに、最新の防災ノウハウや防災用品を紹介するイベントを、DCMグループの店舗において展開しています。「わが家で過ごす防災DIY~自宅避難の備え、できていますか?~」をコンセプトとし、「ローリングストック」「ライフライン停止の備え」「室内の安全対策」といったカテゴリーで、もしもの時に命を守り、いつもの暮らしができるための備えを呼びかけます。
このイベントは、8月のDCMホーマック木場店での開催を皮切りに全国23店舗で開催、すでに5月に実施しした2店舗と合わせ、2019年度に全国25店舗で開催する計画になっています。
今年5月に札幌市、さいたま市で開催した際の参加者アンケートによると、86%の方が「本日のイベントで防災に対する関心が高まった」と回答しています。

【2018年自然災害被害者に聞いた、防災についてのアンケート】
調査概要
実施期間:2018年12月1日~12月27日
調査対象:大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、北海道胆振東部地震の被災者で以下の2つの要件(1日以上電気・ガス・水道が停止、小学校3年生までの児童1人以上と同居)を満たす世帯
有効回答:100人
調査団体:ダイバーシティ研究所

災害時対応、民間の事業者への高まる期待

2018年は日本各地で災害が相次ぎ、大きな被害が出ました。少子高齢化が進み、住民による「自助」は年々難しくなっており、自治体による「公助」も財政難や人員削減で厳しい状況の中、従業員や顧客への対応はもちろん、事業の速やかな復旧のための手順をまとめた「BCP(事業継続計画)」の策定や、自治体との間で災害時に物資や人員の面で協力する応援協定の締結など、民間の事業者への期待が高まっています。
また、体育館やコミュニティセンターなどの災害時に避難所となる公的な施設を「指定管理事業者」として運営する事業者も増えており、民間の事業者が災害対応について学び、備えるための取り組みが必要とされています。

防災対策が進んでいない事業者向けの防災普及プログラムを始動

そこで、DCMはダイバーシティ研究所と連携し、災害対応の準備が十分に整っていない事業者向けに日ごろの備えや初動体制の整備に必要な考え方や具体的な手順などを紹介する、経営者・管理者向けの「災害時対応セミナー」を開催、災害時対応の準備が十分に整っていない事業者に取り組みの第一歩を後押しします。
このプログラムは、内閣府(政策統括官(防災担当))・総務省(消防庁)・地元自治体等の後援のもと、10月の浜松市での開催を皮切りに全国4会場で開催、すでに5月に実施した2会場と合わせ、2019年度に全国6会場で計画しています。
いつ遭遇してもおかしくはない、自然災害。この機会にぜひ、「防災普及プログラム」に参加して災害への備えを再確認してみてはいかがでしょうか。

参考サイト
DCMホールディングス株式会社プレリリース


2019/08/26

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部