医療費控除

2015/10/08

妊娠・出産前の医療費控除の対象と確定申告の必要書類は?

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妊娠・出産前の医療費控除の対象と確定申告の必要書類は?

妊娠・出産前にかかる費用のうち妊婦健診や不妊治療費、また通院に利用した公共機関の交通費などは医療費控除の対象となります。医療費控除は確定申告をすることによってはじめて還付されるため源泉徴収票や領収書をそろえ、期間内に忘れずに行うことが必要です。

所得税の医療費控除とは?

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの一年間にかかった医療費が10万円を越えている場合、確定申告によって納めた所得税の一部が還付される仕組みです。医療費は自分の医療費だけではなく家族全員の医療費を合わせることができ、また薬局で購入した医薬品の代金も合計することができます。

控除額は、保険金や不妊治療の助成金など医療費に補填されたものがある場合には、支払った医療費から「補填分」を差し引き、さらに「10万円」を引いた金額が控除額となります。しかし、総所得金額が200万円未満のときには控除額の計算が異なり、差し引くのは「10万円」ではなく、「総所得金額の5%」です。そのため、支払った医療費が「総所得金額の5%」を越えていれば医療費控除を受けることができます。なお、医療費控除の限度額は年間200万円です。

妊娠・出産前の医療費控除の対象となるのは?

妊婦健診や妊娠中に行われる検査、また体外受精などの不妊治療の費用、さらに通院に利用した電車やバス代などの交通費は医療費控除の対象となります。しかし、車で通院した際のガソリン代や駐車場料金、タクシー代、また出産のために里帰りする際の交通費などは対象外です。
ただし、出産のために病院等に行くときのタクシー代については緊急時の利用として医療費控除の対象に含めることができます。

誰が申告したらよいか?

共働きの場合、夫婦いずれもが所得税を払っており、所得税率の区分が同じならばどちらが申告しても還付額は同じです。しかし、税率の区分が違うなら医療費控除は所得制限がありませんので所得の高い人が申告すると還付される金額は多くなります。

また、同じ所得税率で、一方の総所得が200万円未満の場合には200万円未満の人が申告すると差し引く金額が10万円よりも少ないため控除額が高くなり、還付額が増えます。

確定申告に必要書類は?

申告する人の源泉徴収票、また医療費の内訳や金額などが記載された明細書と領収書が必要です。医療機関の明細書や領収書の再発行は困難な場合が多いのでしっかり保管しておきましょう。
交通費については領収書がもらえないことが多いため自分で利用状況を控えておき、通院日ごとに一覧にしておくと税務署への提示や添付の際に利用できます。

なお、医療費控除の還付申告は最大5年間さかのぼることができますが、申告をしないと還付されませんので期間内に忘れずに行うことが重要です。


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