母性健康管理指導事項連絡カード

2015/10/21

働く妊婦必見!母性健康管理指導事項連絡カードとは?

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働く妊婦必見!母性健康管理指導事項連絡カードとは?

男女雇用機会均等法で規定する母性健康管理の措置について、事業主が適切に措置できるように発行するのが「母性健康管理指導事項連絡カード」です。「母性健康管理指導事項連絡カード」とはどんなカードなのか?目的や使用方法などを紹介します。

「母性健康管理指導事項連絡カード」とは

男女雇用機会均等法では妊娠中や出産後の女性が医師や助産婦(以下、主治医等)に指導を受けた場合、指導事項を守れるように事業主は必要な措置を行う義務を定めています。「母性健康管理指導事項連絡カード」(以下、母性連絡カード)は妊産婦が主治医等から受けた指導事項を事業主に的確に伝えることを目的としたカードです。事業主は、女性労働者から「母性連絡カード」が提出されたときには指導事項に応じて適切な措置を講じなければなりません。

「母性健康管理指導事項連絡カード」に記載される主な指導事項

「母性連絡カード」には妊娠中や出産後に現れやすい症状とそれぞれの標準措置(勤務時間の短縮や休業など)が記載され、主治医等が該当する症状に○をつける形式となっています。「母性連絡カード」に記載された主な症状や病気は、つわりや切迫流産、また妊娠高血圧症候群や静脈瘤などです。
さらに、標準措置が必要な期間、あるいは通勤緩和や休憩に関する措置など該当する項目について主治医等が記入し、女性労働者にカードを発行します。
「母性連絡カード」は厚生労働省のホームページで入手できるほか、母子健康手帳に様式が記載されている場合にはコピーして使うこともできます。
なお、「母性連絡カード」に関する問い合わせ先は各都道府県の労働局「雇用均等室」です。

「母性健康管理指導事項連絡カード」の使い方

「母性連絡カード」は次のように活用します。
【女性労働者】が主治医等を受診 →〈主治医等〉による母性連絡カードの発行 →【女性労働者】が事業主に母性連絡カードの提出 →《事業主》が「措置を講じる」という流れです。
なお、「母性連絡カード」の提出の際に、カード内にある措置申請の欄に女性労働者が署名捺印した上で提出することによって措置申請とみなされます。

提出がない場合の事業主の対応について

「母性連絡カード」は主治医等から指導を受けた妊産婦が、自分の受けた指導事項を事業主に的確に伝えることができるように補助的に使用するものです。そのため、事業主は「母性連絡カード」が提出されないときでも、女性労働者からの申出等によって指導事項を明確に把握できた場合には措置を講じることが求められます。

もし、女性労働者からの申出等だけでは指導事項が不明確なときには、事業主は女性労働者を通して主治医等と連絡をとるなど適切な対応をとることが必要です。


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