地域情報

2016/03/23

市職員の給料カットで待機児童解消へ。大阪府池田市

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

市職員の給料カットで待機児童解消へ。大阪府池田市

池田市「緊急対応宣言」発表

大阪府池田市は3月18日、「保育所待機児童問題緊急対応宣言」を発表しました。池田市はこれまで待機児童ゼロ(年度当初ベース)を維持してきましたが、平成28年4月に100人近い待機児童が発生する見込みとなったことで、今回の「緊急宣言」発表の運びとなりました。

来年4月の待機児童ゼロを目指す

具体的には、小規模な保育ルームを急遽開設し、とりわけ1・2歳児の保育定員の拡充に努めます。また、「潜在保育士」の就業を掘り起こすため、保育士の勤務負担軽減及び待遇改善策を講じます。これら緊急対策により、来年4月時点の待機児童解消を目指すとしています。

財源は人件費カット

財源の捻出は人件費のカットによって行われる。市長が20%、副市長は10%、部長級は5%で、課長級が3%、その他一般職は2%給与をカットし、保育充実のための財源とする。

Twitter上の反応は…?

昭和女子大学の治部れんげ(@rengejibu)さんは「立派。都市部の自治体は見習って欲しい」と評価

MyNewsJapanオーナーの渡邉正裕(@masa_mynews)さんは「待機児童を抱える自治体は見習うべき」としています。

一方、公務員の山中正則(があ)@大阪(@gar_osaka)さんは、池田市の手法が自らの自治体に及ぶことを懸念。

大学教員のSignor Okamuro(@Nero_GTO)さんは、市長の決断を評価しつつも、職員のモチベーション低下を懸念しています。

人件費回復には時間がかかる可能性も

待機児童が解消し、暮らしやすい地域になれば、住民の満足度が高まり、人口も増えるでしょう。それが税収の増加につながれば、自治体財政の安定にも寄与します。

もちろん、財政が安定し、カットした職員の給与が元の状態に回復するまでには相当の時間がかかるでしょう。市職員のモチベーションを維持するためにも、市役所全体でコンセプトを共有することが重要でしょう。

参考サイト

池田市、保育所待機児童問題緊急対応宣言


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