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1歳児を6人抱えられる?厚労省の緊急対策に疑問の声

厚労省が緊急対策を発表

厚生労働省は3月28日、「待機児童解消に向けて緊急に対応する施策について」をとりまとめ、公表しました。厚労省は公表した施策を「待機児童解消までの緊急的な取組」と位置づけています。

5つの柱から構成

施策の柱は5つあります。第一に「子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化」、第二に「規制の弾力化・人材確保等」、第三に「受け皿確保のための施策整備促進」、第四に「既存事業の拡充・強化」、第五に「企業主導型保育事業の積極的展開」です。

注目を浴びた規制緩和

ツイッター上で最も注目を浴びたのは、「規制の弾力化・人材確保等」に含まれた「保育園等への臨時的な受入れ教科の推進」という項目でした。

国よりも厳しい人員・面積基準を設定している市区町村に対して、国が「国の基準まで引き下げるように」と指導するとのことです。これにより国は児童受入れ枠が拡大すると考えています。

ツイッター上の反応は・・・

ツイッター上の上ではこの施策に批判的な声が多数見られました。

駒崎弘樹:Hiroki Komazaki(@Hiroki_Komazaki)さんは、「実際に国の基準で保育するのは無理」として批判的です。

松井計(@matsuikei)さんも「過重労働の保育士と、保育不足の子供を作るだけ」と批判的です。

一方、nssk(@yuuummy)さんは「将来的な需要の縮小(少子化)、保育士不足という条件下での緊急対策を行えばこうなる」と政府の施策に理解を示しています。

楠 正憲(@masanork)さんは、「これはこれで現実解」として自治体の規制見直しの必要性を訴えています。

現場の声に耳を傾けるべき

もちろん、政府の施策はこの規制緩和以外にも多くの施策が含まれています。緊急対策の全てが均等に実施されるわけではなく、施行のプロセスで実行の度合いに濃淡が付くはずです。政府には現場の声によく耳を傾けた政策運営が求められます。

参考サイト

厚生労働省


2016/03/31

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部