政府・与党が緊急対策を検討
政府・与党は国から助成金を受け取れる事業所内保育所の対象拡大の検討に入りました。認可保育施設などに入れない待機児童問題をめぐり、3月中にも緊急対策として打ち出される見込みです。
事業所内保育所とは
事業所内保育所は、事業主が主として従業員のために事業所の敷地内、事業所の近接地、従業員の通勤経路、従業員の居住地の近接地で設置・運営する保育施設のことです。
設置場所が通勤途上にあるので、親が出勤前に子供を預け、退勤後に子供を保育所に迎えに行き一緒に帰宅することができます。働く親の送り迎えの負担が抑制できますし、子供の体調不良時にはすぐに見に行くことができるなどのメリットがあります。
現在、所定の基準を満たした事業所内保育所は、その設置と運営に対して国に支援助成金を申請することが可能です。今回、政府はこの基準を見直すことを検討しています。
ツイッター上の反応は・・・
都心湾岸丸（@tokyo_jcs）さんは「職住近接なら事業所内保育所を活用できる」と前向きに受け取っています。
笹倉永久（@sasakura）さんは「上司の子どもと同じ保育所とか正直嫌」という率直な感想。
香魚（@ayuhatty）さんは「中小企業は単体で施設作るのは厳しい」という悲観的な見通し。
落合香代子（@kayoko_ochiai）さんは「企業は何割捻出するのかな」という素朴な疑問。
僻地課長（@bubu0404）さんは「でたよ企業任せ・・・」と政府の姿勢を批判しています。
待機児童解消の一助になることを期待
事業所内保育施設は2015年3月現在、全国に4593カ所、入所児童数は7.4万人です。近年、施設数・児童数とも右肩上がりに増加していますが、まだまだ普及は不十分と言えます。
助成拡大で事業所内保育所が拡大すれば、待機児童の解消にも、保護者のワークライフバランス向上にもつながることが期待できそうです。
参考サイト
首相官邸
自由民主党
公明党
