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2016/04/01

配偶者手当見直しを要請へ…厚労省・有識者検討会

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

配偶者手当見直しを要請へ…厚労省・有識者検討会

配偶者手当の見直しを企業に要請へ

厚生労働省の「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」は3月29日、第3回の会議を開催し、報告書案で大筋合意しました。

報告書案では、専業主婦がいる世帯などの従業員に企業が支給する配偶者手当について、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直し、就業時間の抑制を避けるよう企業に求めるとしています。報告書は一部修正のうえ、4月上旬に決定される見込みです。

配偶者手当は各企業独自の制度ですが、支給対象を「年収103万円以下」の配偶者に限定している企業が数多く存在します。そのため、支給対象から外れないよう配偶者が就業時間を抑制する一因となり、「働き方に中立的でない」と指摘されてきました。


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