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2016/04/11

国家公務員、1か月以下の育休はボーナスカット無しと決定!

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

国家公務員、1か月以下の育休はボーナスカット無しと決定!

男性の育休推進狙う、人事院

人事院は、このたび、国家公務員が育児休業を取得する際に、期間が1か月以下の場合、ボーナス(勤勉手当)を満額で支払うことを決定しました。

これまでは、勤務期間に応じて支給されていましたが、育児休暇を利用した時は、その全期間を勤務期間から差し引いて計算していました。男性職員の育児休暇取得を促す狙いがあります。この制度は2016年6月支給分から適用されます。

国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)は、6月と12月の年に2回、支給されます。それらは、6月1日と12月1日を基準日として、過去6カ月の在職の状況に応じて支給額が決まります。

2015年度の年間支給月数は4.2カ月でした。ボーナス(勤勉手当)は、勤務期間と勤務成績に応じて支給額を決定しています。

育児休業を取得した場合、15日以下なら勤務期間の割合を「100分の95」、15日以上1カ月以下なら「100分の90」などと算定します。

ボーナス(勤勉手当)が減額されると育児休業を取得しづらいとの指摘が男性公務員を中心されていました。また、政府は男性国家公務員の育休取得率(2014年度3.1パーセント)を、2020年には13パーセントへと引き上げる目標を掲げています。


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