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2016/04/11

話題の「日本死ね」に新解釈!個人ブログの解説に注目が集まる。

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

話題の「日本死ね」に新解釈!個人ブログの解説に注目が集まる。

「日本死ね」に新解釈

とろろ蕎麦(@tororosoba)さんが4月5日、ブログ『蕎麦屋』に投稿した記事がツイッター上で話題になっています。

待機児童問題は日本経済にとっての「損失」

タイトルは「今の保育園の問題は、『日本の競争力強化の阻害要因』の問題であって『弱者救済の福祉の不備』の問題ではない」です。

その主張の要点は以下の通りです。

第一に、待機児童問題は預ける選択肢を失った保護者が発生することで、労働力人口の減少・機会損失をもたらしていること。

第二に、結果として日本の競争力低下につながる可能性があること。

第三に、短期的解決策は「保育料の累進性を高める」こと。

第四に、急に保育園の定員は増えないので、当面は「4-6月に子供を産む家族計画」が必要、というものです。

ツイッター上の反応は・・・

キクチャン(@kikukikuchan)さんは「保育園落ちた日本死ね」ブログの本質を表現できていると評価。

尾野(しっぽ)(@tail_y)さんは「保育充実は社会の利益向上のために他ならない」とその趣旨に賛同。

まなしば@ままはっく(@manami1030)さんは「日本死ね」ブログを巡る騒動が「福祉的な人とそうでない人を峻別できていないことが問題の根源」と指摘。

一方、西岡(@raitu)さんは「介護で働けなくなる人達はどうなる」と結論に注文しています。

子どもへの予算配分に大義あり

確かに、とろろ蕎麦さんの主張に拠れば、待機児童を解消することは日本の競争力強化の阻害要因の除去につながりそうです。

「成長戦略」にも「一億総活躍」にも貢献するのであれば、恒久財源を割くことに何の支障もありません。待機児童問題の早期解決は政府の政策実現に資するものと言えるでしょう。

参考サイト

蕎麦屋


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