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2016/04/19

松井府知事、国家戦略特区を活用した規制緩和で待機児童解消を目指す!

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

松井府知事、国家戦略特区を活用した規制緩和で待機児童解消を目指す!

記者会見で表明

大阪府の松井一郎知事は4月13日に記者会見を行いました。その中で松井知事は認可保育施設の待機児童問題解消のため、府内の市町村を対象に規制緩和を目指す考えを明らかにしました。

大胆な規制緩和の実施

その際、国家戦略特区を活用し、子ども1人当たりの保育施設の面積基準緩和や、保育士以外の人材活用の拡大などを想定しているとのことです。

特例措置を大阪全体に

国は待機児童が100人以上などの要件を満たした自治体が、面積基準を緩和できる時限的な特例措置を設けています。現在は大阪市のみが利用していますが、大阪府としては国に要件緩和を働きかけることで、府内の他市町村にも導入する意向です。

ツイッター上の反応は・・・

従藍而青(@ews4800)さんは「地方に分権すべき」と知事の姿勢を支持しています。

自処超然(@koji7041)さんは「地方に権限を与えていれば、特区活用の必要もなかった」と国の姿勢を批判。

一方、xyz(@ck_um)さんは「保育条件低下はとんでもないこと」と反対の意向。

結(@yuun08)さんは「子どものこと考えて言ってるのかは疑問」と知事の姿勢を批判しています。

参考サイト

平成28年(2016年)4月13日 知事記者会見内容


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