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2016/05/11

育児・介護を容易にする在宅勤務の導入に前向きな企業が7割も。毎日新聞調査

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

育児・介護を容易にする在宅勤務の導入に前向きな企業が7割も。毎日新聞調査

70%の企業が前向き

毎日新聞は5月3日、主要121社を対象に行った「働き方改革に関するアンケート」の結果を公表しました。

それによると、在宅勤務について「導入している・導入を決めている」と回答したのは48%(58社)とほぼ半数に上りました。「検討している」の25%(30社)を加えると、7割を超える企業が在宅勤務に前向きです。

要ケア世帯を労働力化

なお在宅勤務を導入している企業の声として、毎日新聞は住友化学の回答を以下のように伝えています。

育児、介護で短時間勤務を行っていた社員が、在宅のフルタイムとして働くなど、就業機会の拡大につながっている(毎日新聞より)

政府の目標は約35%

2012年度現在、政府の調査によると、在宅勤務導入企業の割合は11.5%でした。政府はこの比率を2020年度までに3倍の水準に引き上げる方針を閣議決定しています。

ツイッター上の反応は・・・

sapienter(@sapienter1)さんは「時代に合った働き方の実現は良いこと」と企業の姿勢を評価。

イッシー・ソーシャルメディア会社員(@issyexma)さんは「課題はあるが、メリットは大きい」と普及に期待。

一方、ユキシロ(@yukisirosiron)さんは調査対象が限られているため「参考にならない」と切って捨てます。

また、Maikka -まいか-(@Verlieben214)さんは「大企業に限られるよね」と、在宅勤務が中小企業にまでは普及しないという見通しです。

参考サイト

毎日新聞


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