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教育への公的支出と出生率には相関あり?なし? 舞田氏の分析に意見が割れる

教育費支出と出生率の関係

武蔵野大学と杏林大学で兼任講師を務める舞田敏彦氏は5月7日、個人ブログ「データえっせい」上に新たなコラムを投稿し、ツイッター上で話題を集めています。

コラムのタイトルは「教育費支出と合計特殊出生率」です。

2つのクラスターを析出

舞田氏は30カ国について「教育への公的支出額の対GDP比」と「合計特殊出生率」からなる散布図を作成。

その図を元に「教育費支出が多い社会ほど出生率が高い傾向がみられる」「相関よりも2つのクラスター(高支出高出生の国と、逆の国)が析出されることが重要」と指摘します。

2つのクラスターのうち「日本は後者(低支出低出生)に入る」とし、「少子化の放置は社会の維持・存続を脅かすこと」と警鐘を鳴らします。

ツイッター上の反応は・・・

駒崎弘樹:Hiroki Komazaki(@Hiroki_Komazaki)さんは「子育てコストを国が支えれば、出生率は高くなる」と舞田氏の分析を肯定。

一方、定命の者(@RandmWalkinBear)さんは「公的教育費支出のGDP比と合計特殊出生率に相関はない」と舞田氏とは真逆の分析結果を提示します。

また、bn2(@bn2islander)さんも相関を否定。

柵檻(@SAKUOLI)さんは「このグラフは疑似相関の可能性が高いのでは」と別の可能性を指摘しています。

参考サイト

教育費支出と合計特殊出生率


2016/05/13

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部