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2016/05/20

企業内保育所は待機児童の受け皿になりうるか?詳細が決定し、募集がスタート!

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

企業内保育所は待機児童の受け皿になりうるか?詳細が決定し、募集がスタート!

企業内保育所の詳細が決定

日本経済新聞は5月15日、政府が企業内保育所制度の詳細を固めたと報じました。企業内保育所制度(企業主導型保育事業)は今年度から新たにスタートした制度です。

日経新聞によると、企業内保育所は「設置する事業者への補助金を認可保育所並みの水準に設定」「地域児童の受け入れ義務はなし」「認可保育所よりも保育士や定員の基準を緩める」「自治体には届け出をするだけで設置できる」といった制度になる見込みです。

5月16日募集スタート

企業内保育所は待機児童対策の目玉として打ち出された制度で、乳幼児5万人分の受け皿となることを目指しています。事業者の募集は5月16日からスタートしています。

ツイッター上の反応は・・・

社会福祉士の塾長(@miyoshijyuku)さんは体制と制度の整備を求めつつも、「基本的には賛成」の立場です。

一方、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹(@Hiroki_Komazaki)さんは国だけが認可並みの補助金にしても、都内での保育所経営は厳しいと現場の声を伝えます。

音楽事務所を経営するOfficeKT(@OfficeKT)さんは「大企業中心の社会制度を加速させる」という理由から、緊急避難的対応とすべき、という意見です。

神戸大学法学部准教授のYosuke SUNAHARA(@sunaharay)さんは「3歳未満のみ?」と制度の詳細がつかめていないようです。

労働組合の活動をしている なかのさとし(@jaws3104)さんは「子どもの安全は守られるのか?」と懸念を示します。

参考サイト

平成28年度企業主導型保育事業に係る公募について


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