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2016/05/23

学費を負担すべきなのは国?親?本人?ツイッター上の反応は・・・

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

学費を負担すべきなのは国?親?本人?ツイッター上の反応は・・・

大学の教育費を誰が負担すべきか

東京大学の小林雅之氏は5月17日、「現代ビジネス」の「賢者の知恵」のコーナーに奨学金問題に関する論考を寄稿し、ツイッター上で話題になっています。

記事のタイトルは「ゼロからわかる『奨学金問題』-負担すべきは、国か、親か、本人か 対立する『3つの教育観』」です。

やはり給付型が必要

小林氏は「3つの教育観に基づいて、負担を求める先が変わってくる」とし、日本は「教育費は親や本人が負担すべきという考えが根強い」と説明します。

そのため学費高騰の負担は親や本人が負い、収入で賄えなければローンで賄われます。当然、ローンを組むことができない家庭の子は、進学断念を迫られるわけです。「所得連動返還型奨学金も限界があるため、給付型奨学金の必要」と小林氏は説明します。

ただ、給付型には財源の問題があるため、「『何のための奨学金か』という理念を国民に説く必要がある」と述べ、論考は締め括られています。

ツイッター上の反応は・・・

Liverpoolのサポーターというkopi(@sohei_lfc)さんは「偏っていない的確な論考」と絶賛。

横浜国立大学のKimi Ishida(@kimi_lab)さんも「所得連動型の限界、給付型奨学金の必要性が理解できる」と絶賛しています。

一方、色々やっているという 進藤こだま(@kodam)さんは「高等教育負担のGDP比の算出方法に問題がある」と批判。

https://twitter.com/kodam/status/732378898059526144

日本人の誇りを守りたいという 日の丸弁護士(@hinomarulaw)さんは「大学は、本人か親が負担すべき」という立場です。

参考サイト

ゼロからわかる「奨学金問題」-負担すべきは、国か、親か、本人か対立する「3つの教育観」


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