調査・アンケート

入所選考基準の公表を求める保護者が6割。保活アンケート・中間まとめ

保活アンケートの途中経過が明らかに

日本経済新聞は5月21日、「保活」に関する実態調査で保護者の6割が入所の選考基準を公表するよう求めていると報じました。

実態調査は政令指定都市と2015年4月1日時点で待機児童が50人以上いた市区町村で、2016年4月入所に向けて保活した保護者を対象としています。

4月11-30日に回答を寄せた3781人分の回答を厚生労働省がまとめました。

6割の保護者が選考基準の公表を求める

保育所の入所の選考基準は市区町村ごとに設定されています。

日本経済新聞によると、保活の実態調査で基準の不透明さに対する不満の声が多かったことから、厚生労働省は明確化を求める通知を自治体に出すことを検討しているそうです。

なお、保活に関する実態調査の回答期限は5月31日までです。

ツイッター上の反応は・・・

元保育所職員のあじさい葉子(@azisaisetsuko)さんは「見えないことが疑心暗鬼につながる」として、「ガラス張り」の選考に賛成です。

一方、「秘密の職業の人」という ふみふみ(@xb35)さんは「基準の公表が生活偽装を招く」と公表に懐疑的な姿勢を示します。

自民党を支持しているという bubuneko3(@bubuneko3)さんは「基準を公表しても、落ちる群は落ちる」と諦観。

素材メーカーに勤務する 武中大輔(@data1967)さんは「モンスター・ペアレント度チェックとかも実施する?」と保護者の意見だけを聞く政府の姿勢を揶揄します。

参考サイト

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2016/05/25

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部