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2016/06/01

改正児童福祉法、参院本会議にて成立

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

改正児童福祉法、参院本会議にて成立

子どもの「家庭養護原則」謳う

子どもが施設での集団生活ではなく、愛情ある家庭で育つことを原則とする児童福祉法改正案が、5月27日、国会で可決・成立しました。

同日、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏はハフィントン・ポストに記事を掲載し、ツイッター上で話題となっています。

記事のタイトルは「子どもの家庭養護原則掲げる改正児童福祉法 成立」です。

「子どもの最善の利益を実現」するための第一歩

土井氏によると、これまで何らかの理由で実親と分離された子どもの約9割が、児童養護施設や乳児院などで集団養育されてきたといいます。これは先進諸国の中でもきわめて高い施設依存率で、里親家庭や養子縁組による愛情ある家庭での養育推進が強く求められていました。

一方で、実親が里親よりも施設を選ぶケースや補助金をめぐった施設や業界の判断など「大人の事情」が、「子どもの利益」よりも優先されてきたのが現状であるといいます。

土井氏は里親率目標1/3の達成、施設環境の改善、そのための具体的な基準や制度の整備などが、今後必要になってくる取り組みであるとし、今回の児童福祉法の改正が、愛情と理解のある家庭環境で幸福に育つという子どもの最善の利益を実現することにつながる大きな一歩であると評価しています。

ツイッター上での反応は…

民間シンクタンク次世代グローバル政策研究フォーラム/代表のritsuさんは、児童福祉法改正を歓迎し、実効性のある施策と具体的な基準の整備を求めています。

西和賀町で農業を営む(ささき)さんは、弊害を懸念しつつも、まず里親や養子縁組の基準を下げるべきだと主張しています。

能松知浩さんは「施設の良い面を充実させることも必要」と一方的な「施設削減・職員削減」を心配しています。

参考サイト

厚生労働省 児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要


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