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2016/06/12

不妊治療は、健康保険や民間の医療保険は適用される?

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専門家監修記事(Q&Aコメント)

不妊治療は、健康保険や民間の医療保険は適用される?

年々増加傾向にある不妊治療ですが、体外受精などは1回数十万かかるというのが通常のようです。不妊治療にはいくつかのステップがあり、どの段階まで健康保険の適用となるのか、また国からの助成金などについて看護師さんたちが答えています。

不妊治療についての相談:「タイミング法や人工授精など、どの段階まで保険が適用される?」

不妊治療にはタイミング指導・人工授精・体外受精などステップがあります。体外受精については採卵をしてから胚移植を行うという工程がありますが、どこまでが保険適用となるのでしょうか。また医療保険に加入する場合、公的な不妊治療助成金と同様に年齢制限や回数制限はあるのか、病院で行う治療の他に漢方薬局での購入や鍼灸院などの治療も対象となるのかなど教えてください。(40代・女性)

タイミング法までが健康保険の対象

不妊治療について、タイミング法までは健康保険が適用されるようですが、その後のステップについては保険適用外となってしまうようです。また民間の医療保険などは各社それぞれ特徴があるため、直接尋ねた方がよいでしょう。

不妊治療で健康保険が適用となるのは、タイミング法やホルモン剤による初期段階までで、人工授精や体外受精は保険適用外です。採卵や胚移植も体外受精に含まれるため保険適用外のはずですし、また体外受精を行うための排卵誘発剤の投与も、保険は適用されないと思います。(産科看護師)
基本的に、不妊治療には保険は適用されないとお考えください。医師が指導するタイミング法は保険が適用されますが、それに伴う超音波検査は毎月1回だけが保険適用内で2回目からは自己負担になったり、薬の処方も保険適用外となります。(看護師)
生命保険に関しては、不妊は保険会社が保障する疾患と認められていないため、保険の種類にもよると思いますが保障されない場合が多いでしょう。保険に加入する上では様々な条件があるため、詳しくは保険会社の方に問い合わせてみてください。(産科看護師)

国からの助成金や高額療養費制度の活用

不妊治療については国から助成金が支払われますが、受給に関しては年齢制限が設けられています。また健康保険が適用される治療については、高額療養費制度というものもあります。

不妊治療に対して国が助成金を設けており、対象は43歳未満で初回の1年間は3回まで、2年目以降は年2回を5年間。助成対象の初日に40歳未満であれば、回数や期間の限度を設けず通算6回までとあります。年齢が44歳では助成金の対象にはなりませんが、高額療養費制度も利用できます。漢方薬の購入や針治療は、診断書があれば考慮されると思いますが、詳しくは病院の保険担当やお住まいの自治体などに相談してください。(産科看護師)
国からの助成金の最も新しい情報としては、厚生労働省が発表したもので「不妊治療の公費助成の対象を42歳までとする」という年齢制限を2016年度から実施するという方針を決定しています。また、都道府県によって内容や受給金額などが違ってくることがあるため、お住まいの自治体で確認をしてください。(看護師)

時間もお金もかかる不妊治療。国からの助成金の対象であればぜひ受給して、経済的負担を減らしてほしいと思います。民間の保険については各社それぞれ違いがありますし、直接問い合わせた方がよいでしょう。


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