不妊治療とお金

2016/06/28

特定不妊治療には助成金が出る!

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特定不妊治療には助成金が出る!

特定不妊治療とは、体外受精や顕微授精のことを言います。1回あたり数十万の費用が掛かることから、厚生労働省および地域によっては自治体の助成金の対象になっています。高度な不妊治療を受けたいけれども、金銭面で不安のある人は調べてみてはいかがでしょうか。

特定不妊治療ってどんなもの?

特定不妊治療とは、不妊治療の中でも高額な、体外授精や顕微授精のことをいいます。体外授精は、卵子を採卵して精子と受精させ、受精卵の状態で子宮に戻すという治療法です。顕微授精は、体外授精と方法は同じですが、人間の手で顕微鏡を見ながら卵子に精子を注入して授精させます。いずれにせよ高度な技術が必要であり、1回の授精につき30万円から60万円程度かかります。そのため、数万円で済む人工授精に比べて高額になります。しかし、このような特定不妊治療には国や地方自治体からの補助が出る場合があります。不妊治療を行ううえで、ぜひ知っておきたいところです。

特定不妊治療の助成金にはどのようなものか

特定不妊治療、すなわち体外受精や顕微授精、凍結胚移植などの高度不妊治療に対する補助金であり、厚生労働省によって定められています。その助成金を受け取るためにはまず、特定不妊治療以外の方法では妊娠できない、あるいは妊娠の確率は極めて少ないと医師に診断されている夫婦です。厚生労働省からの給付の内容は、1年度あたり1回15万円を2回、通算5年間支給されます。注意しなければならないのは、所得制限があることです。夫婦の合算ベースで年間所得が730万円を超えていると受けることができません。そのほか、年齢制限もありますので、まずはしっかりと調べましょう。不妊治療を行う指定医療施設での治療が対象になります。

申請には保健所でもらう書類や指定医療機関が発行した治療費の明細や領収書が必要です。住民票や戸籍謄本で夫婦であることを証明します。

地方自治体の助成金について

特定不妊治療に対する助成金は、国の制度だけではありません。各地方自治体によってその制度や受けることのできる回数はさまざまです。厚生労働省の行う、特定不妊治療助成事業の上限額を上回った分を支給するという方式であり、両方の助成金を受けられます。

自治体独自の助成金に関しては必要書類なども違ってきますので、しっかりと確認しておくことが必要です。所得制限や年齢についても独自に定められているケースがありますので、厚生労働省の助成金で対象外の人も対象になる場合があります。


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