不妊治療とお金

不妊治療は医療費控除の対象になるの?条件や申請方法について

最近では不妊治療を行うカップルが増えており、様々な治療法があるようです。治療に伴い気になるのが費用面。しかし、医療費控除の確定申告をすれば、治療費が10万円以上かかった場合は、所得税が還付されて戻ってくる可能性もあります。

医療費控除できるもの

不妊治療はまだまだ治療費が高く、簡単に不妊治療を行うことにためらいを感じている人も多いはず。しかし不妊治療は医療費控除の対象になっているので、条件に合えば医療費控除を申請することができます。

医療費控除とは自分や配偶者の医療費を支払った場合、決められた所得控除を受けられることです。不妊治療の医療控除対象は不妊治療の検査にかかった費用や治療代、薬代(漢方も含む)、鍼治療、マッサージ費用、病院までの交通費(電車やバスに限る)などになります。逆に控除対象にならないものは、自分で妊活のために購入して飲んでいるサプリ関係や、妊娠検査薬や排卵検査薬などは該当しません。

医療費控除の条件

不妊治療やそれにかかわる医療費が年間10万円以上の場合、1月~12月分を申請します。その場合、世帯中の医療費を合計して10万円を超えていれば請求できます。例えば不妊治療関係が8万円、夫の歯科治療費が3万円でも合計10万円を超すので請求することができます。また所得の5%が10万円未満であれば、10万円以下でも年間の治療費が所得の5%以上だった場合は治療費が請求できます。

しかし籍が入っていないカップルの場合はたとえ事実婚であっても、申請できません。また共働きの場合はどちらからでも申請できます。所得の多い方から申請した方がお得になります。

医療費控除申請方法

まず申請用紙は税務署でもらえますが、今は国税庁のホームページからのダウンロードできます。確定申告と同時に行うことになりますが、確定申告は意外と難しいと感じる人も多いようです。もし分かりにくいときには税務署の職員さんに聞くと親切に教えてくれるので、税務署に直接行って聞くのもおすすめです。

申請する際に必要なものは、申請する医療費などの領収書やレシート、源泉徴収票(コピーは不可)と医療費控除分内訳、身分証明のできるもの、控除分の振り込まれる口座の情報、印鑑、確定申告書となります。また交通費は領収書などがなくても、添え書きを付けておきましょう。これらの書類が用意できたら最寄の税務署に提出できますが、役所で出張相談をしていれば、そこでも提出できることもあります。


2016/06/28

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