不妊治療

2016/06/28

不妊治療助成は「42歳まで」、16年度から年齢制限を設置

この記事の監修/執筆

専門家監修記事

不妊治療助成は「42歳まで」、16年度から年齢制限を設置

近年不妊治療を行う人が増えている状況を受け、助成金制度が用意されています。しかし2016年度から、不妊治療助成の年齢制限がプラスされ、42歳までの給付となりました。今回は、不妊治療助成金についてどのような制度なのか具体的に説明いたします。

不妊治療助成金について

不妊治療助成金は2004年から始まった制度です。特に不妊治療の中でも、体外受精や顕微授精という人工的な方法の治療に使われます。この方法は30代後半や40代の女性に多く使われるタイプの不妊治療と言えそうです。

そして、この不妊治療助成金を受けられる条件として、この2つの不妊治療以外の方法では妊娠は難しいと医師の診断があり、法律の上できちんと婚姻関係であること。そして夫婦の合計の年収が730万円以内であること。

また、年齢制限ですが、16年度からは42歳以下と変更されています。また一回15万円まで、通算5年間10回までという条件も変更され、一回最大15万円まで、39歳までは6回まで対象となり、40歳以上になると初年度3回、次年度以降2回となります。

なぜ年齢制限がプラスされたのか

不妊治療はどんどん行う人が増え、2004年では約25億円の助成金だったものが、2012年には200億円に増えていきました。また、年齢が上がるとともに多くなる体外受精ですが、その成功率はどんどん低下していきます。

成功率を見ると32歳で20%、40歳で7.7%、45歳で0.6%と減少します。そして妊娠しても流産などの可能性は、43歳では50%となるとのこと。母子ともに安全を考え、年齢制限が設けられました。

不妊治療助成請求

不妊治療助成には請求が必要です。そのために必要なものからご紹介しましょう。

まず特定不妊治療費助成申請書(都道府県指定)や特定不妊治療証明書(都道府県指定)、住民票、戸籍謄本、医療機関からもらった領収書コピー、夫婦の申請前年度の所得が分かる書類などが必要になります。他にも振り込まれる銀行の通帳や印鑑が必要になることもあります。

提出方法はきちんと各自治体に聞くようにしましょう。時期としては一回の治療の終了した年度末までとなっています。これも自治体によって多少違うこともあるので、前持って聞いておくことが必要です。また、申請してもすぐには支給されません。多くの場合は約2カ月後とも言われているので、それまでは自分で払う必要があります。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加