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2016/08/01

女性の活躍、育児休業の利用について厚労省が調査結果を発表

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

女性の活躍、育児休業の利用について厚労省が調査結果を発表

雇用均等調査とは何か

7月26日、厚生労働省が、平成27年度の雇用均等基本調査についての結果を公表しました。今回の調査は、平成27年10月1日現在の状況について調査されたものになっており、同年10月1日から10月31日までの間で行われました。

同調査は、男女の雇用均等問題について、実際の雇用管理の状況を把握し、これまでの雇用均等行政の成果測定や、今後の方向性に関して検討するために、基礎資料として役立てることを目的としています。

全国を対象に、日本標準産業分類における16大産業に属する、常時10人以上の従業員を雇用している民営企業から、産業および規模別に層化して抽出した企業についての調査を企業調査とし、また、常時5人以上を雇用している民営事業所から、産業および規模別に層化して抽出した事業所についての調査を事業所調査としています。

今回の調査では、企業調査において5,771企業が対象となり、その内有効回答数は4,009企業となっています。事業所調査は5,850事業所が対象で、有効回答数は3,958事業所と、企業調査、事業所調査ともに、有効回答率は7割に届いていません。

調査事項は、企業調査において、役職別の登用・昇進状況、事業所調査において、育児休業制度の内容および利用状況など5項目となっています。

女性の活躍推進と男性の育児休業取得は確かに見え始めている

今回の調査で目立ったのは、女性の活躍を推進する意識の高まりです。企業調査において、課長相当以上の女性管理職を有する企業の割合が、前回調査が行われた平成25年度と比較して7.7ポイントの向上が見られただけでなく、係長相当以上の女性管理職を有する企業の割合も同程度上昇しています。

課長相当の管理職に占める女性の割合も、前回調査に比べて2.8ポイント上昇の11.9%であり、係長相当以上の女性管理職の割合も2%の上昇が見られています。

しかし、管理職への昇進者の割合を見ると、企業の規模が大きくなるほど昇進者の割合が低くなる傾向が見られており、女性の活躍推進については、いまだ発展途上という結果が窺えます。

企業調査のこの結果に対して、事業所調査においては、育児休業制度の規定有無について、いずれの規模の事業所でも前回調査と比較して数ポイントの低下が見られる結果となっています。

一方で、育児休業制度の利用状況を見ると、特に男性の取得が見られた事業所の割合に上昇が見られる点が特徴となっています。割合とすれば、前回調査の4.2%から0.2%上昇しただけですが、男性側にも育児休業制度の利用が意識され始めているという点で好意的に見られる結果となっています。

参考サイト

厚生労働省プレスリリース


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