調査・アンケート

2016/08/01

妊婦健診の助成額、自治体間でズレ

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

妊婦健診の助成額、自治体間でズレ

多くの自治体、助成回数は14回

厚生労働省は7月29日、妊婦健康診査の公費負担額やその対象となる検査項目等に自治体間の差が生じている現状を明らかにしました。

調査結果は平成27年4月現在のもの。全市区町村(1,741市区町村)を対象に行われ、このすべてで14回以上の妊婦健診に対する助成を行っていました。助成回数は14回とする自治体が最も多く1,661市区町村(95.4%)。無制限で助成を行う自治体は、わずか18市区町村(1.0%)でした。

出遅れ感のある神奈川・東京

公費負担額は調査対象の全国平均で99,927円。平成26年4月の金額よりも、1,093円アップしています。

公費負担額に上限がないなどの理由で金額を明示していない11の自治体を除いた計算では、岐阜県の平均公費負担額が最も高く119,447円。最も低いのは神奈川県で、65,878円でした。なお東京都の平均公費負担額は81,436円と、神奈川県に次いで低い数字となっています。

求められる助成の充実

出産年齢が上昇する傾向にある昨今、健やかな妊娠を継続させるためにきめ細かい健康管理が必要になる妊婦が増えています。一方で経済的な余裕がなく、妊婦健康診査を受けられないまま出産してしまうケースが発生するなど、自治体による公費負担の重要性が叫ばれています。

厚労省はこの調査結果を各自治体へ通知し、妊婦健康診査にかかる公費負担のさらなる充実へのはたらきかけを求めています。

参考サイト

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について


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