出産一時金

2016/08/12

出産育児一時金でよく聞く「直接支払制度」の利用方法

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

出産育児一時金でよく聞く「直接支払制度」の利用方法

出産にかかる費用は病気と違うため保険が適用されませんが、健康保険の出産育児一時金制度を利用すれば自己負担が大幅に軽減出来ます。さらに便利になった出産一時金の直接支払制度の利用方法をご紹介します。

出産育児一時金は子ども1人出産すると42万円支給される

出産育児一時金とは、出産にかかる費用のうち一部を健康保険が支給する制度です。出産育児一時金で支給される金額は、子どもを1人出産するごとに42万円となります。一般的に1人出産するためには40〜50万円程度の費用がかかるため、大きな負担軽減となります。

 

直接支払制度の利用で出産費用の立て替えが不要

出産育児一時金で支給される42万円の受け取り方法を定めた制度の一つが、直接支払制度です。直接支払制度とは、健康保険が出産した医療機関へ出産育児一時金を直接支払うことで出産した本人の費用負担を無くすというものです。これまで出産育児一時金を利用するためには、本人が医療機関の窓口でかかった費用の全額を支払った後に申請手続きを行ない、後日支払われるという方法しかありませんでした。しかし、これでは出産前にまとまった費用を用意しておく必要があることから直接支払制度が導入され、本人の立て替えが不要になりました。

 

直接支払制度を利用する時の注意点

現在の出産育児一時金では、直接支払制度もしくは以前のように出産後に42万円を受け取る「産後申請方式」の二種類から選ぶことが出来ます。どちらを選ぶかは出産する本人の希望で決めることが出来ますが、制度を利用するにあたって事前に病院へ確認しておくことが必要です。特に直接支払制度は全ての病院で利用可能になっているわけではないため、以下の手順で確認・申請手続きを行ないましょう。

1.出産2〜3カ月前:かかりつけの病院で直接支払制度が利用出来るかを確認
2.出産で入院する前まで:病院で「直接支払制度」の合意書をもらい、記入して提出
3.出産入院する時:健康保険証を提出しておく
4.出産・退院時:出産育児一時金の42万円の差額分だけを病院の窓口で支払う

以上のように比較的簡単な手続きで利用出来ますが、自分で確認・申請しなければ利用出来ません。出産直前になって焦らないよう、時間に余裕をもって準備しておきましょう。また、出産費用が42万円よりも少なかった場合には、加入している健康保険から差額分を受け取ることも出来ます。手続きは健康保険の種類によって異なるため、出産後に加入先の健康保険へ確認しましょう。


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