出産一時金

出産育児一時金を受け取る条件と申請方法について

健康保険に加入していれば、出産すると子ども1人当たり42万円の出産育児一時金がもらえます。病気と違って保険が適用されず医療費が高額になる出産にとって嬉しい制度ですが、いくつかの注意点もあります。ここでは利用条件や申請方法をご紹介します。

出産育児一時金を利用できる条件

出産育児一時金とは、出産にかかる医療費の一部を行政が負担し健康保険から支給される制度です。高額になりがちな出産費用を少しでも軽減することで、子どもを産む女性を増やし少子化を防ぐための取り組みとしても知られています。現在では、子どもを1人出産すると42万円が出産育児一時金として支給されます。
出産育児一時金を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。
・健康保険、国民健康保険に加入している
・妊娠85日以上で出産している
このように利用条件はさほど厳しいものではなく、一般的な妊婦の出産であれば問題なく利用出来ると考えて良いでしょう。

 

三種類ある出産育児一時金の受け取り方法

出産育児一時金では子ども1人あたり42万円が支給されますが、その受け取り方法には三種類あります。一つ目は出産時に一度費用の全額を本人が立て替え、出産後に手続きをして一時金を受け取る「産後申請方式」です。二つ目は出産前に手続きを行い、健康保険から出産する病院へ直接一時金が支払われることで本人の立て替え無しに差額分だけを支払うという「直接支払制度」です。三つ目は、本人が健康保険へ事前に「私の代わりにこの病院へ出産育児一時金を支払ってください」と依頼する「受取代理制度」です。どの制度を利用するかは本人の希望で決めることができますが、特に直接支払制度によって本人が費用の全額を立て替える必要が無くなることで、大きな負担軽減が出来るようになりました。

直接支払制度の申請方法

もっとも便利な出産育児一時金の受け取り方法は、直接支払制度です。直接支払制度を利用すれば、一時金でもらえる42万円を超えた差額分のみの負担で済むためです。一般的な病院でかかる出産費用は40〜50万円といわれているため、本人の負担額は10万円程度と考えておきましょう。ただし、直接支払制度はまだ全ての病院で利用出来るわけでは無いため、事前に確認しておく必要があります。出産時期が近づいてきたら、以下の手順で申請を行ないましょう。

1.出産2〜3カ月前:かかりつけの病院で直接支払制度が利用出来るかを確認
2.出産で入院する前まで:病院で「直接支払制度」の合意書をもらい、記入して提出
3.出産入院する時:健康保険証を提出しておく
4.出産・退院時:出産育児一時金の42万円の差額分だけを病院の窓口で支払う

出産育児一時金は申請しない限り利用することが出来ません。勤めている会社からお知らせが届く場合もありますが、基本的には自分で調べて申請するものと考えておきましょう。


2016/08/12

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この記事の監修/執筆

イクシル編集部