出産一時金

2016/08/18

死産の場合も支給される?出産育児一時金の概要

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

死産の場合も支給される?出産育児一時金の概要

出産の際には、加入している健康保険組合から出産育児一時金が支給されることをご存知でしょうか。実は、自然分娩による正常な出産以外の場合でも支給されることがあります。今回は、死産の場合でも出産育児一時金が支給されるのか専門家が答えます。

死産の定義とは?

死産とは、妊娠4カ月(12週)以降に子宮内で死亡した胎児が出産されることを指します。 人工的に胎児を死亡させて娩出させる人工死産と、それ以外の全ての理由による死産のことを差す自然死産があります。

出産とは、正常な分娩による出産だけではなく、妊娠4カ月(12週)以降の早産と死産が含まれます。 被保険者および被扶養者が出産した場合に、出産育児一時金として42万円が支給されます。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産、妊娠22週未満での分娩の場合の支給額は40万4,000円です。つまり、死産でも妊娠22週以降であれば42万円支給されますが、妊娠22週未満に死産した場合は40万4,000円が支給されます。

人工妊娠中絶の場合は支給される?

妊娠12~21週6日までの人工妊娠中絶では、手術後に役所に死産の届出が必要です。このような場合の死産では、条件次第で出産育児一時金を受け取ることができます。「母体の健康を著しく害する恐れがあると医師が判断した」という理由での人工妊娠中絶であれば、出産育児一時金が支給されます。 しかし、金銭面や家庭環境を理由にした人工妊娠中絶に関しては、出産育児一時金は支給されません。 また、妊娠4カ月(12週)未満での人工妊娠中絶に関しては、出産育児一時金は支給されません。

直接支払制度を利用しよう

出産育児一時金の支給方法には、直接支払制度と受取代理制度があります。直接支払制度は、健康保険組合が直接医療機関へ出産費用を支払う制度で、ほとんどの方がこちらを利用しています。 受取代理制度は、出産育児一時金の受け取りを出産する医療機関に委任する制度です。医療機関が直接支払制度を利用しておらず、受取代理制度を利用できる医療機関として承認を得ていなければなりません。

<まとめ>
妊娠4カ月以降の出産には死産も含まれます。死産とは妊娠4カ月以降に起こるものですので、死産の場合は出産育児一時金が支給されるものと覚えておくとよいでしょう。また、支払い方法は便利な直接支払制度を利用することをおすすめします。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加