出産一時金

2016/08/18

帝王切開でも支給される?出産育児一時金の支給条件

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

帝王切開でも支給される?出産育児一時金の支給条件

出産の際には出産育児一時金が支給されますが、帝王切開の場合は支給されるのか心配している方もいるのではないでしょうか。今回は、帝王切開の場合に出産育児一時金の受給の可否や、補償についても解説していきます。

出産育児一時金の支給条件は?

出産育児一時金は、健康保険に加入しており妊娠4カ月以上で出産した場合に支給されます。この場合における出産とは、流産や死産も含まれます。また、帝王切開も出産育児一時金の支給対象になるのでご安心ください。 支給額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合で42万円、産科医療補償制度に未加入の場合で40万4,000円です。産科医療補償制度とは、分娩時に何らかの理由により新生児が重度の脳性まひを起こした場合 に補償金が支払われる制度です。

帝王切開には保険が適応される

自然分娩には保険が適応されませんが、帝王切開には保険が適応されます。ただし、保険が適応されるのは次の費用のみです。

(1)投薬料
(2)手術料
(3)処置料
(4)検査料

部屋代や食事代、ベッド代、分娩介助費などには保険が適応されません。帝王切開で出産した方が支払うことになるのは、保険適応分の3割に相当する金額と自費診療分の費用を足した金額です。
また、次のような要素によって帝王切開にかかる費用が変動します。

(1)出産した施設
(2)地域
(3)部屋のタイプ
(4)入院日数
(5)年末年始など割り増し料金が適応される時期かどうか
(6)深夜など割り増し料金が適応されるかどうか
入院日数に関しては、自然分娩で出産した場合と比べて長くなる傾向があります。
早めに退院したい旨を伝えることで対応してもらえるケースがありますが、傷の治り具合や体調が関係するため、そのときにならなければわかりません。

高額療養費制度を利用できる

高額療養費とは、保険適応分の費用が自己負担限度額を超えた分が支給される医療費です。自己負担限度額は国によって定められており、年収が高くなればなるほどに自己負担限度額が高くなります。 例えば、標準報酬月額28万~50万円、もしくは報酬月額27万~51万5,000円の方は、次の計算式で算出されます。

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

標準報酬月額26万円以下、および報酬月額27万円未満の方は57,6000円が自己負担限度額です。
自費診療分には適応されませんので注意してください。

<まとめ>
帝王切開の場合でも出産育児一時金が支給されます。しかし、自然分娩の場合と比べて入院日数が長くなることが一般的ですので、費用が高くなる傾向があります。保険適応分に関しては高額療養費制度を利用できるのでご安心ください。


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