出産一時金

2016/08/18

妊娠・出産で退職する場合、出産育児一時金はどうなる?

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

妊娠・出産で退職する場合、出産育児一時金はどうなる?

赤ちゃんが生まれると、加入している健康保険・国民健康保険から出産育児一時金を受給できます。受給するためにはこちらから申請する必要がありますが、今回はそれまで仕事をしていた女性が妊娠・出産で退職する場合の申請先についてご紹介します。

まずは、出産育児一時金についておさらい

健康保険・国民健康保険の加入者およびその被扶養者が、妊娠22週目以降に出産(流産・死産・人工妊娠中絶も含む)したとき、赤ちゃん1人につき42万円給付されるお金が出産育児一時金です。自然分娩・帝王切開に関係なく支給されるので、必ず申請しましょう。 妊娠22週未満だった場合など産科医療補償制度の加算対象とならない場合は、支給額は39万円となります。(場合によっては支給されないケースもあります)

出産手当金とは異なるので注意!
出産時にもらえるお金としては、出産育児一時金のほかに「出産手当金」があります。ただし、出産手当金は産休中無給になる労働者を経済的に支えるためのお金なので、本人が退職した場合は原則として受給できません。(例外あり)

妊娠・出産で退職する場合、出産育児一時金はどこへ申請する?

退職する時期や夫の勤務先によって出産育児一時金の申請先が変わるので、間違えないようにしましょう。

退職日から6カ月目以降に出産し、サラリーマン・公務員の夫の扶養に入る場合 申請先は夫の勤務先の健康保険となります。夫の勤務先の健康保険担当窓口や健康保険組合・共済組合の窓口で申請手続きをしてもらいましょう。

退職日から6カ月目以降に出産し、自営業・自由業の夫の扶養に入る場合 申請先は国民健康保険となります。お住まいの自治体の健康保険窓口で申請手続きをしましょう。

退職後6カ月以内に出産した場合は…

勤め先の健康保険に1年以上加入していて、かつ退職後6カ月以内に出産した場合は、退職した勤務先の健康保険に申請することができます。退職した勤務先の健康保険担当窓口や健康保険組合・共済組合の窓口で申請手続きをしましょう。
退職後夫の扶養に入る場合、退職前の勤務先の健康保険か夫の勤務先の健康保険のいずれかに申請することができます。どちらに申請するかは、付加給付の内容で決めるのがおすすめです。
退職前の健康保険に申請する場合は、複数の申請先からの重複支給を防ぐために「出産育児一時金不支給証明書」を提出しなければならないことがあります。詳しくは窓口で確認しましょう。

いかがでしたか?妊娠・出産はとても喜ばしいイベントですが、同時にたくさんのお金が必要になります。しかも、ママが退職することで経済的不安が大きくなる家庭も多いでしょう。出産育児一時金は赤ちゃんと家族の強い味方ですから、忘れずに受給しましょう。家庭の状況によって申請先が変わってくるので、いざというときに慌てないようあらかじめよく調べておきましょう。


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