出産一時金

2016/08/18

出産前に確認しよう!社会保険と出産育児一時金のこと

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

出産前に確認しよう!社会保険と出産育児一時金のこと

出産する際にはお金が必要になりますが、社会保険に入っていれば出産育児一時金などの経済的サポートを受けることができます。新しい家族の誕生をきっかけに、社会保険について今一度確認してみましょう。

今更聞けない!社会保険についてのおさらい

国や地方公共団体が運営する保険全般を指して「社会保険」と呼びます。会社員や公務員を対象とした健康保険(健康保険組合・協会けんぽ)が有名ですが、ほかにも労災保険・雇用保険・厚生年金保険、そして自営業者などが加入する国民健康保険も社会保険に含まれます。特定の条件を満たした企業や個人は必ず社会保険に加入する義務がありますが、何らかの事情で働けなくなったときに保険給付によってサポートを受けられます。
会社員や公務員の妻(夫)であり、かつ本人の年収が130万円未満であれば、被扶養者として夫(妻)の社会保険を利用でき、保険料を自己負担する必要はありません。

高額な出産費用は、出産育児一時金を利用しましょう

妊娠・出産には基本的に健康保険が適用されないので(帝王切開などの場合は除く)、大きな出費が必要になります。この出費を補うために、加入している健康保険・国民健康保険から出産育児一時金を受給することができます。支給額は、赤ちゃん1人につき最大42万円となります。

出産育児一時金の申請先は?
本人が会社員・公務員の場合は、本人の勤務先の健康保険組合へ申請しましょう。退職後6カ月以内に出産した場合も、退職前の勤務先の健康保険組合へ申請しましょう。
会社員・公務員の夫の扶養の場合は、夫の勤務先の健康保険組合へ申請しましょう。
夫が自営業者、もしくは本人が自営業者夫の扶養外)の場合は申請先が国民健康保険になるので、お住まいの自治体に申請しましょう。

直接支払制度が便利
出産した医療機関に対して健康保険・国民健康保険から直接出産育児一時金を支払える直接支払制度を利用すれば、わざわざ自分で出産費用を立て替える必要がなくなります。直接支払制度の利用手続きは病院で行うので、わからないことがあれば病院の担当者に聞いてみましょう。
もし出産費用が出産育児一時金より高くなった場合は、退院するときに窓口で差額を支払いましょう。

出産で休職する場合、出産手当金も受給できる

会社員・公務員の女性が出産のために休職し、かつ休職中に一定額以上の給与を受け取らなかった場合、出産手当金を受給できます。出産手当金は無給期間ができる雇用者を経済的にサポートするためのお金なので、会社員・公務員の夫に扶養されている妻、夫もしくは本人が自営業者(夫の扶養外)の場合は原則として対象になりません。

社会保険に加入していれば、妊娠・出産にあたり出産育児一時金・出産手当金などで経済的なサポートが受けられます。赤ちゃんが産まれることでママはもちろんパパのライフステージも大きく変わりますから、家族みんなで社会保険に関する知識を深めましょう。


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