育児休業(休暇)給付金

いつ振り込まれる?知っておきたい育児休業給付金の支給日

出産すればすぐに育児休業給付金が支給されると思われがちですが、実際はそうではありません。では、育児休業給付金が支給されるタイミングはいつなのでしょうか。ここでは、具体的な支給日について解説しています。

育児休業給付金の支給額

雇用保険に加入していて出産後も仕事を続ける予定の方は、育児休業給付金を受け取ることができます。支給額は次の計算式で求められます。

・休業開始時賃金日額×支給日数×67%(※育児休業開始から6カ月経過後は50%)

月給20万円の場合、最初の6カ月は休業1カ月あたり13.4万円、残りの期間は休業1カ月当たり10万円が支給されることになります。ただし、支給額には上限が設けられています。支給率67%の期間は1カ月当たり286,023円、支給率50%の期間は1カ月当たり213,450円が上限です。また、育児休業給付金が支払われる期間中に、休業前の月給の80%を超える賃金が支払われたときは育児休業給付金が支給されません。

育児休業給付金の初回支給日

出産日の翌日から8週間は、産後休業期間なので育児休業給付金の支給対象期間ではありません(男性の場合は産後休業期間がないので出産当日から支給対象期間になります)。つまり、育児休業給付金の対象期間は産後2カ月から始まります。2カ月分をまとめて支給するので、初回の支給日は出産から4カ月以降になります。勤務先の申請手続きが遅れると支給日も遅れます。このようなケースでは初回の支給日が育児休業開始から3カ月(出産から5カ月)以降になることもあります。2回目以降の支払いは2カ月分ごとまとめて申請を行うことで受けられます。申請しなければ育児休業給付金を受け取ることができないので、忘れずに行いましょう。

支給日は支払い決定後1週間

上記のペースで育児休業給付金が支払われます。では、具体的な支給日はいつなのでしょうか。ハローワークによると、育児休業給付金は支給決定後約1週間で、希望する金融機関の口座に支給されるそうです。毎月15日など日にちが決まっているわけではないので、正確な支給日を知りたい方は勤務先や管轄のハローワークに問い合わせるとよいでしょう。

土日に問い合わせできる?

育児休業給付金に関する問合せ窓口は、最寄りのハローワークとなります。ハローワークの窓口対応時間は、原則として「平日(月~金曜):午前8時30分~午後17時15分」となります。
このことから、土日の育児休業給付金の問合せは難しいと考えておく方が良いでしょう。なお、主要都市のハローワークの中には、土曜日の午前10時~午後17時に窓口対応をしている所もありますが、育児休業給付金の問合せに対応しているかどうか、事前に確認が必要です。
また、土曜日の対応を実施しているハローワークも、隔週・月数回など、開館が不定期であるケースが多いため、事前に育児休業給付金の問合せ対応日をチェックしておくことをおすすめします。

給付金の支給が遅い時は?

育児休業給付金の支給を申請した後、振込がなかなかないと不安になってしまいます。しかし、育児休業給付金の振込は、一般的な振込イメージよりも遅くなるのが現実です。その理由を見ていきましょう。

支給が遅い理由

育児休業給付金は約2ヶ月ごとに受け取ることができますが、このことから育児休業給付金申請から2ヶ月程度で初回振込があると考える方が多いかと思います。しかし、実際には書類の提出から4~5ヶ月後に初回支給が行われることがほとんどです。まずはこの点を押さえておきましょう。
支給が遅くなる理由には、育児休業給付金の初回支給申請の受け付け期間が深く関係します。
育児休業給付金の申請は、一般的に事業主(会社)が行い、申請書と共に「賃金台帳と出勤簿」の添付が義務づけられています。ここで注目したいのが、事業者が育児休業給付金の初回支給申請を行う期限は「育児休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日まで」となっている点です。
この期限は、例えば育児休業開始日が7月10日であった場合、11月30日となります。かなり長い期間申請を受け付けているというわけですね。
そのため、事業主が期限ギリギリに申請するケースなども見られ、育児休業給付金の支給が遅くなる一因となっています。また、申請手続きに必要な賃金台帳や出勤簿などの作成に時間がかかることも多く、それに伴い申請が遅れてしまうことも多いようです。
育児休業開始時は収入に不安があり「早く育児休業給付金を支給してもらいたい!」という思いが強くなります。
しかし、支給の開始時期は事業者側の申請手続きのタイミングによるところが多く、育児休業開始日から4~5ヶ月後に初回支給が行われるのが通例だということを覚えておきましょう。

公務員の育休手当の仕組みは?

公務員の育児休業期間は「子が3歳に達する日までの間」つまり、子どもの3歳の誕生日の前日までとなります。
この期間、公務員は給与の代わりとして共済組合から「育児給料手当金」が支給されます。育児給料手当金は、子どもが1歳に達する日(誕生日の前日)までの育児休業期間(週休日、土日除く)に対して支給されます。

民間企業との違い

民間企業の育児休業給付金との大きな違いは、共済組合によって支給される点にあります。申請窓口は共済組合窓口となり、申請に当たって必要となる書類は、育児休業事例の写しなど、所属所長の証明書となります。
また、支給期間の特例(延長事由)も民間と若干異なり、以下の通りとなります。


1歳以降も保育の実施がなされない場合
配偶者が死亡した場合
配偶者が負傷、疾病、精神上の障害で養育困難な場合
配偶者と婚姻の解消などにより同居できない場合
配偶者が6週間以内に出産する予定または、産後8週間以内である場合

なお、民間企業の場合は育児休業期間の副業を認めるところが増えて来ていますが、公務員の場合はまず副業の許可は下りません。育児給料手当金で補填しきれない収入減を副業でカバーしづらい点も、民間と公務員の違いと言えるでしょう。

支給額の算出方法 育児給料手当金の算出方法は次の通りとなります。


●育児休業開始から通算して180日に達するまでの期間
標準報酬額の日額の67%(1日あたり)

●育児休業181日目以降の期間
標準報酬額の日額の50%(1日あたり)

標準報酬額の日額は、標準報酬月額を22日で割り、10円未満を四捨五入したものです。なお、給付金額には上限があり、180日に達するまでの期間は「13,622円」181日以降の期間は「10,165円」となります。
標準報酬月額は、以下の標準報酬等級表を参考にしてみて下さい。

参考:標準報酬等級表

育児休業が延長となった場合の給付金は?

前述の通り、公務員も支給期間の特例(延長事由)を満たすことで「子どもが1歳6か月に達する日までの期間」「子どもが1歳に達するまでの期間」の2回、育児給料手当金の支給期間延長を申請することができます。
延長した場合の給付金の算出式は、育児休業181日目以降の期間の算出式と同じく「標準報酬額の日額の50%(1日あたり)」となります。なお、育児休業期間中は経済的援助の意味合いもあり、共済掛け金は免除されます。
共済掛金免除にあたっては手続きが必要ですが、免除開始後も年金は加入期間として扱われ、医療給付も問題なく受けられるので、安心して手続きを取って下さいね。
公務員の育児給料手当金のシステムは、民間企業の育児休業給付金とは細かく異なる点が多いため、疑問点や不安な点がある場合は、担当者にしっかりと確認することをおすすめします。

まとめ
出産後すぐに支払われるイメージの育児休業給付金ですが、産後休業期間があるため初回の支給日は出産日から4ヶ月以降になります。以降、2ヶ月ごとに申請することで2ヶ月分がまとめて支給されます。具体的な支給日は、支給決定後約1週間です。詳しい支給日を知りたい方は勤務先やハローワークに確認しましょう。


2018/10/13

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この記事の監修/執筆

イクシル編集部