育児休業(休暇)給付金

2016/08/19

退職するともらえない?育児休業給付金の支給条件

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

退職するともらえない?育児休業給付金の支給条件

育休中は賃金の支払いが発生しない会社が多いため、経済的に支援するために「育児休業給付金」という制度があります。ここでは、育児休業給付金をもらうために満たすべき要件や、育休明けに退職を予定している場合の給付の有無について説明していきます。

育休中は育児休業給付金の制度を活用しよう

雇用保険の被保険者で規定の要件を満たせば、育休中に育児休業給付金が支給されます。育休に入ってから子どもが1歳を迎える前日までが対象期間で、保育所などの託児施設に入れなかったり、病気などで養育が困難といった特別な理由がある場合は、最長で1歳6カ月まで延長できます。

育児休業給付金の支給を受けるための主な要件は以下のとおりです。
・ 育休に入る前の2年間に、11日以上の勤務実績がある月が12カ月以上あること。
・ 育休中に、育休前の賃金の8割以上が支払われていないこと。
・ 給付金の支給期間中の就業日数が1カ月あたり10日以下であること

基本的に上記を満たせば、最初の180日間は休業前の賃金の67%分が支給され、181日目以降は50%に相当する額がもらえます。

要注意!育休後に退職する人は支給の対象外

育児休業給付金を給付される対象であれば、育休中に給与がもらえない分をある程度補填することができるため、積極的に活用することをお勧めします。ただし、育児休業給付金という制度は、あくまでも出産・育児を経ても働き続けたい人をサポートするものなので、育休後に退職する予定があると給付対象から外れてしまうため要注意です。

また、育児休業給付金は申請した期間の総額が一括して支払われるものではなく、基本的に1カ月単位で支給されます。そのため、育休に入ってから何らかの事情で退職することになり、支給対象期間がまだ残っている場合は、退職する日の前の月で支給はストップします。

子育てしながら仕事を続けるのは難しいと考えている人は、職場復帰せずにそのまま退職するケースもありますが、育児休業給付金という観点からすると考え直した方が良いかもしれません。

<まとめ>
働きながら子どもを育てる場合に、ぜひ知っておきたい育児休業給付金制度。育休前の賃金の5〜6割に相当する額が支給されます。しかし、この制度は育休が終わっても働き続ける人を対象としているため、職場復帰せずに退職する場合は支給されません。そのため、育休明けに退職しようか迷っている人は、焦らずタイミングを考えましょう。


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