出産費用

2016/08/23

還付金があるかも!出産費用を確定申告の際に計上する方法

この記事の監修/執筆

ファイナンシャルプランナー永尾 三奈

還付金があるかも!出産費用を確定申告の際に計上する方法

会社員は給与から所得税が天引きされますが、出産費用を計上して確定申告をすれば過払い分の税金が還付される可能性があります。今回は、出産費用の内訳や計上方法について解説していきます。

そもそも確定申告をする意義とは?

確定申告とは、その年度の所得金額を確定させるためのものです。年収から配偶者控除や医療費控除など様々な控除を差し引いて残った金額がその年の所得金額です。この所得金額を元にして様々な税金の金額が決定されます。例えば、医療費控除を適用することで、税金の金額が下がる可能性があります。会社員の場合は既に給与から税金が天引きされているため、医療費控除により納めるべき税額が下がれば払いすぎた分が還付されます。自営業の場合は医療費控除を加味して確定申告し、定められた税額を支払いましょう。

翌年度支払う住民税額にも影響が及びます。そのため、医療費控除ができるのであれば必ず確定申告をしましょう。

医療費控除の対象になる金額

家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合は、
実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額-10万円
の式で計算した金額(最高200万円まで)が控除の対象になります。ここでいう家族全員とは、生計を共にしている、配偶者や子、孫、祖父母などで、別居していたとしても、生活費や学費、療養のための費用を負担したりしている場合などは合算の対象となります。ただし、所得金額が200万円以下の場合は、所得金額の5%を超えた分が控除の対象ですのでお気をつけください。

出産育児一時金により、普通分娩の出産費用だけで10万円を超える可能性はそれほどありませんが、無痛出産や帝王切開などで出産した場合は、出産費用自体が高額になる可能性が高いので、念のためにレシートを残しておきましょう。

医療費控除の対象となるものは?

出産に関わる医療費として認められるものは次の通りです。

●診療および治療費

●妊婦健診費用

●分娩費および入院費

●治療に必要と認められる薬の代金

●通院にかかる交通費(バスや電車)

●分娩時に病院へ向かう際にかかるタクシー代

●分娩時の駐車場代

次のようなものは医療費として認められないので注意しましょう。

●妊娠検査薬の代金

●妊婦用下着の代金

●自分の車での通院によりかかるガソリン代と駐車場代

●里帰り出産をする場合にかかる帰省費用

●入院用のパジャマや歯ブラシなどの代金

医療費控除による還付金の計算方法

会社員で年末調整をされた後に確定申告をする場合は、医療費控除×所得税率により還付金額を算出できます。 所得税率は課税所得金額によって変動します。

●195万円以下 5%

●195万円~330万円以下 10%

●330万円~695万円以下 20%

●695万円~900万円以下 23%

●900万円~1800万円以下 33%

●1800万円~4000万円以下 40%

●4000万円以上 45%

このように、所得額が多ければ多いほど、税率が高くなります。 医療費控除が3万円で税率が20%だと仮定すると、3万円×20%=6,000円が還付金額になります。

まとめ

分娩や入院にかかる費用だけではなく、バスや電車による通院にかかる交通費も医療費に計上することができます。出産費用と認められるものは多いので、予め確認しておきましょう。


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