出産費用

2016/08/23

負担を減らせる!出産費用に関する補助制度

この記事の監修/執筆

ファイナンシャルプランナー永尾 三奈

負担を減らせる!出産費用に関する補助制度

出産費用は高額になることが多く、支払えるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。実は、出産の内容によっては国から補助金が支給されるのです。今回は、出産費用に関する補助制度について解説していきます。

出産育児一時金や高額療養費制度

出産育児一時金とは、健康保険から給付されるお金で、妊娠85日(4ヵ月)以後の生産(この場合の出産とは、早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含みます)に対して、1児につき42万円を受け取ることができます。
ただし、産科医療補償制度(出産をされ、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもとご家族の経済的負担を補償するもの)に未加入の医療機関で出産する場合は、40万4,000円の支給となりますので予め確認しておきましょう。
また、多胎児を出産された場合には、出産された胎児数分だけ支給されますので、双生児の場合は、2人分の84万円が支給されることになります。

出産の際、帝王切開となった場合は、健康保険が適用されるため、高額療養費の給付対象になります。
帝王切開の手術費は平成28年度診療報酬点数を参照すると、で緊急帝王切開の場合22万2,000円、選択帝王切開の場合20万1,400円となっており、自治体や医療機関に限らずこの金額となります。緊急帝王切開だった場合を例にとってみると、健康保険の自己負担3割に相当する6万6,600円が手術費となり、医療機関ごとに定められている入院費を加えて窓口で支払います。

高額療養費制度を利用することで、出産した月の自己負担分は所得に応じた上限額までの支払いで済むことになります。
例えば、年収約370万以下の場合は、ひと月の自己負担上限額は57,600円ですので、
緊急帝王切開の費用である6万6600円だけをみても、差額の9,000円を受け取ることができます。

新生児の健康状態によっては、新生児特定集中治療室(NICU)を利用することがあります。
その場合は追加で費用が加算されますが、乳幼児医療費補助制度への加入により補助を受けることができます。
ただし、お住いの都道府県外の施設を利用した場合は、補助の対象外となりますので、注意が必要です。

新生児が未熟児(出生時の体重が2000g以下・医師が入院での養育が必要と判断)の場合は、未熟児養育医療制度の手続きをしましょう。
赤ちゃんの出生後から退院までに必要な医療費(保険診療分・食事代)が助成されます。

妊婦健診で受けられる補助制度

出産まで定期的に受けることになる妊婦検診では、1回ごとに約3,000~10,000円の費用がかかります。
ほとんどの自治体では妊婦健診14回分(平均して総額約8万円)の補助券を配布してもらえるため、赤ちゃんの成長に合わせて定期的に妊婦健診を受診しましょう。

妊娠中や出産後に仕事をする場合に受けられる補助

出産のために産前産後休暇を取得した際、会社から給与の支払いがない場合は、加入している健康保険から出産手当金を支給してもらえます。
これは、退職後の出産であっても要件さえ満たしていれば支給してもらえるので、予め確認しておきましょう。
出産手当金の1日あたりの金額は、支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)となり、出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日+出産日の翌日以降56日までの範囲内で支給してもらえます。

また、出産し産前産後休暇をとった後も育児のために休業する場合は、雇用保険から育児休業給付金を支給してもらえます。
子どもが1歳、又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)になるまでが対象で、1か月当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額が支給されます。

まとめ

出産にかかる費用に対する補助制度が充実しているため、以前よりも妊娠・出産に対しての不安が軽くなったのではないでしょうか。きちんと手続きを行って、補助制度を利用しましょう。


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