出産費用

2016/08/23

妊娠中にチェックしておきたい、出産育児一時金のこと

この記事の監修/執筆

ファイナンシャルプランナー永尾 三奈

妊娠中にチェックしておきたい、出産育児一時金のこと

妊娠・出産は病気ではないので健康保険がききませんし、準備する物も多いもの。今回は、出産育児一時金についてご紹介します。スムーズに受給するためにも、妊娠中から内容・手続きについてチェックしておきましょう。

出産育児一時金ってなに?いくらもらえるの?

健康保険・国民健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が妊娠85日(4カ月)以上で出産したとき、健康保険の種類に関係なく受給できるのが出産育児一時金です。 出産育児一時金は健康保険が適用されない検診・分娩・入院にかかる費用を補助するためのもので、出産1人につき42万円が支給されます。双子や三つ子など多胎出産の場合は、医療機関で多胎証明をしてもらえば42万円×2、42万円×3…というふうに赤ちゃんの人数に合わせて支給されます。 受給するためには自分で申請する必要があるので、その時になって慌てないよう妊娠中にチェックしておきましょう。

出産育児一時金の申請先を早めにチェック

加入している保険の種類によって出産育児一時金の申請先が変わるので、間違えないようにしましょう。

□妻自身が会社員・公務員、もしくは退職して6カ月以内の場合

申請先は妻の勤務先の健康保険になるので、勤務先の健康保険担当窓口か健康保険組合で手続きを行いましょう。

□妻自身が自営業・自由業の場合

申請先は国民健康保険になるので、お住まいの自治体の役所で手続きを行いましょう。

□妻が専業主婦・パート・アルバイトなどで、夫の扶養に入っている場合

夫が会社員・公務員の場合は、夫の勤務先の健康保険が申請先になります。夫の勤務先の健康保険担当窓口か健康保険組合で手続きを行いましょう。

夫が自営業・自由業の場合は、国民健康保険が申請先になります。お住まいの自治体の役所で手続きを行いましょう。

直接支払制度を利用すると便利。ぜひ病院に確認を

多くの場合、健康保険組合が出産した病院へ直接出産育児一時金を支払う「直接支払制度」が利用できます。出産する病院が決まったら、健康保険への申請と併せて病院へ直接支払制度利用のための手続きを行いましょう。たいていは病院側から説明があるので、わからないことは病院の担当者に確認しましょう。 分娩費用が出産育児一時金支給額(42万円)を超えた場合は差額が自己負担となり、退院時に直接病院へ支払います。分娩費用が支給額を超えなかった場合は、差額を受け取ることができます。直接支払制度を利用し、健康保険組合から医療機関等への支給が終了すると、 「支給決定通知書」というお知らせが届きます。その後、必要な手続きを行うと、指定口座に差額分が振り込まれます。

直接支払制度を利用しない場合

直接支払制度に対応していない小規模な医療機関で出産する場合や、事情があり直接支払制度を利用しない場合は、産後申請を行いましょう。一旦自費で出産費用を立て替えた後で申請して振り込んでもらう方法なので、事前にまとまったお金を準備しておく必要があります。必要な書類を準備したうえで、該当する申請先で手続きを行いましょう。

初めて妊娠・出産する人にとっては難しいかもしれませんが、出産育児一時金は赤ちゃんとその家族をサポートするための大切なお金です。忘れずに申請しましょう。妊娠中は妻自身が思うように動けないことが多いですし、夫の勤務先で手続きするケースも少なくありません。妻任せにしないで夫もしっかりチェックしておくことが、新米パパへの第一歩です。


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