出産費用

2016/08/23

出産費用がない!そんな時に知っておきたいお金の制度

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

出産費用がない!そんな時に知っておきたいお金の制度

出産を控えているのに出産費用がない、と悩んでいる人に是非知っていただきたいのが「出産育児一時金」という公的な助成制度です。この制度は、健康保険加入者であれば誰でも、一定の金額を受け取ることができるものです。 出産育児一時金について詳しくご紹介します。

出産育児一時金とは

出産費用がない場合に是非活用していただきたい制度が「出産育児一時金」です。手続きをすれば、産科医療補償制度を導入している医療施設で出産する際に、一律42万円が支給されます。このうち1.6万円は産科医療補償制度に加入するためのお金として使用されます。そのため、実際に出産時の資金に使えるのは40.4万円ということになります。 なお、出産育児一時金は妊娠4カ月を経過した後の出産であれば、生産・死産を問わず支給対象となります。

直接支払い制度で負担がさらに減

以前は出産育児一時金は、自分で出産費用を支払った後に支給されました。しかし、近年一時金が直接医療機関に支払われる「直接支払い制度」が導入されました。これにより出産費用がない場合でも金銭的負担が少なくなりました。 産後退院時に窓口で支払う金額は、出産育児一時金を上回った額だけとなり、あらかじめ多額の出産費用を準備する必要がありません。 もし直接支払い制度を希望しない場合には、産後に出産育児一時金の請求書に必要書類を添付の上、保険組合に申請すれば受給できます。海外で出産した場合にも同様に、産後に必要書類を提出しましょう。ただし、海外で出産した場合には加入している健康保険などにより受給されない場合もあるので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。 小規模の医療機関の場合には、妊婦が手続きをして医療機関へ直接支払われる「受理代理制度」が利用できます。

余った場合は差額をもらえる。組合によっては付加金も

出産育児一時金よりも出産費用が高額で、足りない時は差額分の支払いが必要です。反対に、実際にかかった費用が一時金を下回った場合には、余ったお金の返還を求められます。出産後に保険組合に申請し、指定口座に振り込んでもらいましょう。


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