出産手当金

意外と知らない出産手当金と扶養制度の関係

出産を機に仕事を長期的に休むことになるかと思います。そんなとき、申請できるのが出産手当金です。しかし、申請すると困ることもあるようです。今回は出産手当金と扶養制度の関係についてご紹介します。

収入を保証してくれる出産手当金とは?

出産のために仕事を休むと産休扱いにしてくれる企業が多いですが、その間、給与は支給されないことが多いです。このとき、勤め先の健康保険に加入していれば、無収入の期間が出ないように出産手当金を受給することができます。出産手当金は出産した日までの42日間と、出産した翌日から数えて56日目までの期間中、会社を休んだ日を対象に支給額が決定します。また、出産予定日よりも遅れて出産した場合、予定日からその日までの分も合わせて受給することができます。

出産手当金は支給開始日以前の12カ月間の給与額から日給相当金を割り出し、ここに3分の2をかけた数字が1日の支給額になります。出産手当金はすでに退職している場合でも、被保険者であった期間が1年以上あった場合など、いくつかの条件を満たせば退職後に受給することも可能です。 扶養制度について少しおさらい

出産手当金はこれまでもらえていた収入に対し出ている手当なので、あくまで勤め先の健康保険に被保険者として加入している場合のみ適用になります。国民健康保険や、家族の保険に被扶養者として加入している場合は対象外です。

そもそも扶養制度とはどのようなシステム?

家族の勤め先の健康保険に加入している場合、その人は被保険者ではなく被扶養者と呼ばれます。原則、自分である程度の収入があり、生計維持ができる人はそれぞれ自分で健康保険に加入すべきという考えがあります。しかし、配偶者や子ども、孫など被保険者と生計をともにしていて、主な生計の収入源が被保険者であり、被保険者に扶養されている状態と認められた場合は被保険者の加入している健康保険に一緒に入れるのです。

あくまで健康保険に加入しているメインは被保険者になりますが、被保険者に扶養されていると認められている場合は被保険者とほぼ同等の保険制度を利用できる。これが被扶養者の権限です。

出産手当金を受け取ると扶養に入れない可能性も

出産を機に仕事を辞めて、家族の健康保険に被扶養者として加入しようと考えている方もいらっしゃるでしょう。しかし、自分が勤めていたときに加入していた健康保険で出産手当金を申請しようとしている場合は注意が必要です。

先ほどもご紹介したように、被扶養者としての加入は生計を維持できない場合にのみ可能になります。つまり、ある程度の収入がある場合は、被扶養者として認めてもらえず、家族が加入している健康保険には入れないのです。

全国健康保険協会の場合、被扶養者として認められるためには年間収入が130万円未満でかつ、被保険者の年間収入の半分に達していないことが条件です。出産手当金のみで130万円以上いくことがなくても、その年にすでに収入があった場合は合算され、この基準を満たさない場合があるそうです。

この対処としては出産手当金を申請しないか出産手当金を申請し、条件を満たすまで国民健康保険に加入するなどの方法が挙げられます。

出産手当金は勤め先で加入している健康保険組合に申請することになります。事前に勤め先の担当者に確認し、いざというとき困らないようにしておきましょう。


2016/08/23

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この記事の監修/執筆

イクシル編集部