出産手当金

2016/08/23

働くママの味方!出産手当金を受給するための条件

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

働くママの味方!出産手当金を受給するための条件

勤務先の健康保険に加入している場合、出産によって仕事を休んだ場合でもある程度の収入が補てんされます。この制度が出産一時金です。しかし申請する際にはいくつかの条件が必要なようです。今回は出産手当金の条件についてご紹介します。

働く女性のための出産手当金とは

出産はうれしいイベントの1つですが、休職による収入面に不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、加入している健康保険からこの間の収入を補てんしてもらえる制度があります。それが出産手当金です。出産手当金は勤め先の健康保険に加入していて、かつ指定されているいくつかの条件をクリアすれば、雇用形態を問わず受給が可能です。

出産手当金を受給するための条件

出産手当金を受給するためのいくつかの条件とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

まず1つ目は、被保険者自身が出産することです。自分自身は働いておらず、家族の健康保険に被扶養者として加入している場合は対象外になります。勤務先の健康保険に加入していれば雇用形態を問わずに申請できるため、正社員以外のパートや契約社員等であったとしても問題ありません。しかし、自分自身で国民健康保険に加入している場合は対象外になります。

2つ目は妊娠してから4カ月経っていることです。出産手当金は出産前の申請もできますが、あまりに早期の場合は申請できません。残念ながら早産、死産、人工妊娠中絶に至った場合でもこちらの条件をクリアすれば申請は可能です。

3つ目は対象期間中に仕事を休んでおり、この間、勤務先から給与の支払いがないことです。出産手当金の対象期間は出産日の42日から出産した翌日から数えて56日目までです。このうち会社を休んだ日を対象に、支給額が決定します。

退職後でも出産手当金の申請ができる条件とは

出産手当金は退職後でもいくつかの条件をクリアしていれば申請することができます。まず1つ目は健康保険の加入年数が継続して1年以上ということです。あくまで健康保険の加入期間なので、同じ会社に勤めていたのかどうかは関係ありませんが、加入期間が継続しているかということです。対象期間のうち、1日でも加入していなかったブランクがある場合は、継続しているとは認められないため、注意しましょう。

2つ目は退職した日についてです。出産手当金を受け取るには、退職日が出産日もしくは出産予定日から42日前までの期間である必要があります。少し早めに退職した場合は出産手当金を受け取れない可能性があります。

3つ目は退職日にほかの仕事に就いていないことです。このように、出産手当金を受け取るにはさまざまな条件があります。ほとんどの場合、勤務先を経由して健康保険組合に申請するため、不明点があるときは勤務先の担当者に確認することをおすすめします。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加