出産一時金

2016/08/24

出産一時金の申請方法とは

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

出産一時金の申請方法とは

出産が近付いてくると、出産費用のことも気になり始めます。出産は病気ではありませんから保険は適用されず、かかった費用は全額自己負担になります。出産費用を捻出する上で出産一時金は非常に助かる存在となります。しかし、どのような手続きが必要なのでしょうか?今回は出産一時金の申請方法について説明します。

「出産一時金」とはどういう制度?

出産費用には健康保険の適用は認められず、全額自己負担になります。1回の出産に必要な費用は、分娩先によっても異なりますが平均40~50万程かかります。この額を健康保険が「一時金」という形でサポートし、一人につき42万円を支給します。ただし、一時金を受け取るためには、

◇健康保険に加入していること

◇妊娠4カ月以上(妊娠85日以上)の出産であること

という2つの条件が必須です。

出産一時金は自動的に振り込まれるの?

健康保険がサポートしてくれる「出産一時金(出産育児一時金)」は事前にしっかりと申請先などを確認し、手続きをする必要があります。例えば

◇母親が会社員もしくは公務員で、産休中か退職して半年以内の場合:母親の勤務先の健康保険へ申請

◇母親が専業主婦で父親が会社員または公務員の場合:父親の加入している健康保険へ申請

◇母親が専業主婦で父親が自由業または自営業の場合:国民健康保険へ申請

◇母親が自営業または自由業の場合:国民健康保険へ申請

などの場合が考えられます。健康保険に入っていても自動的に振り込まれるわけではないため、どこへ何を申請するべきなのかを調べて妊娠中に手続きしておきましょう。

出産一時金の受け取り方

出産一時金(出産育児一時金)の受け取り方法は「直接支払制度」と「産後申請方式」の2通りがあります。直接支払制度は、一時金が医療機関に直接支払われ、出産でかかった費用との差額のみを支払うものです。一方産後申請方式は、一度出産費用を自分で支払い、後で健康保険に申請し一時金をもらうものです。主流は直接支払制度ですが、病院によっては導入していないところもあるので事前に確認しておきましょう。なお、分娩費用の総額が42万を超えなかった場合には、その差額を受け取ることができます。必要書類を提出しておけば支給されますので必ず申請しましょう。

妊娠中に余裕をもって、申請先の確認と自分が分娩を行う予定の病院が直接支払制度と産後申請方式のどちらを採用しているのかを確認しておきましょう。


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