出産一時金

2016/08/23

出産一時金はどう受け取るもの?直接支払制度とは

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

出産一時金はどう受け取るもの?直接支払制度とは

出産は健康保険の適用対象外で、一回につき50万程度かかるといわれています。そのようなときに助かるのが出産一時金です。今回は、出産一時金の直接支払制度と産後申請方式の違いについて説明します。全ての病院が採用しているわけではありませんから、事前に確認しておく必要があります。

出産するときにもらえる「出産一時金」とは

出産費用には健康保険の適用は認められません。つまり、全額自己負担になり、1回の出産には、平均として40~50万程かかります。ただし、誰でも受け取ることができるわけではなく、一時金を受け取るためには、

◇健康保険に加入していること

◇妊娠4カ月以上(妊娠85日以上)の出産であること

という2つの条件を満たしていることが条件となります。

健康保険に加入していても手続きが必要!

「出産一時金(出産育児一時金)」をもらうには、事前に申請先や手続き方法を確認しておく必要があります。申請先としては、例えば

◇母親が会社員もしくは公務員で、産休中か退職して半年以内の場合:母親の勤務先の健康保険へ申請

◇母親が専業主婦で父親が会社員または公務員の場合:父親の加入している健康保険へ申請

◇母親が専業主婦で父親が自由業または自営業の場合:国民健康保険へ申請

◇母親が自営業または自由業の場合:国民健康保険へ申請

が挙げられます。またその受け取り方法は「直接支払制度」と「産後申請方式」の2通りがあります。直接支払制度は、平成21年に新設された制度で、一時金の額が医療機関に直接支払われるものです。出産を行った者は、出産でかかった費用との差額のみ支払います。一方産後申請方式は、一度出産費用の全額を病院へ支払い、後で健康保険に申請し一時金をもらうものです。出産一時金(出産育児一時金)の主流は直接支払制度ですが、病院によっては導入していないところもあるので事前に確認しておきましょう。

直接支払制度を利用する場合の注意点とは

直接支払制度を利用する場合、出産する人は保険証を病院に提示し、医療機関等の窓口で申請します。受け取りに関する書類に契約をすれば、手続きが完了します。医療機関に手数料を支払う必要もありません。しかし、この制度を採用しない病院もありますので、自分の出産する病院では採用しているのかどうかを調べておきましょう。なお、出産費用が42万未満である場合には差額を保険者へ請求することが可能です。

出産直前に慌てないよう、妊娠中に余裕をもって申請先や手続きの仕方を確認しておいてください。


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