出産一時金

2016/08/23

確定申告前にチェック!出産一時金と医療費控除の関係

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

確定申告前にチェック!出産一時金と医療費控除の関係

出産した年は多額の医療費がかかるため、医療費控除を申請したほうが良いといわれます。ここで気になるのが出産一時金は対象になるかどうかです。医療費控除を申請するときに、出産一時金はどのように扱えばよいのでしょうか。詳しく解説します。

一定額以上の医療費を支払うと還付金が得られる

出産でたくさんの医療費を支払った方は、医療費控除を申請したいと考えているかもしれません。医療費控除とは、自分または同一生計の配偶者、親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に所得控除を受けられる制度です。具体的には、家族全員で支払った医療費が1年間に10万円を超えた場合、確定申告をすることで還付金(払いすぎた税金)が受け取れます(所得が200万円以下の方は所得の5%を超えた場合)。出産した年は様々な医療費がかかる上、家族全員の医療費を合算できます。

出産一時金と医療費控除の関係

出産には多額の費用がかかりますが、健康保険に加入していれば出産一時金が支給されます。ここで気になるのが、出産一時金と医療費控除の関係です。出産一時金として支給された42万円分も医療費控除の対象になるのでしょうか。

医療費控除の対象になる金額は以下の計算式で求められます。

・1年間に支払った医療費の合計-保険金などで補てんされる金額-10万円(所得が200万円以下の方はその5%)

出産一時金は「保険金などで補てんされる金額」に含まれます。つまり、出産一時金として支給された42万円分は医療費控除の対象になる金額には含まれません。

医療費控除の対象になる意外な出産費用

出産一時金が医療費控除の対象にならないとわかってがっかりしたかもしれません。しかし、意外な費用が出産費用として認められています。

・妊娠がわかってから受けた定期検診・検査の費用。通院にかかった費用。

・出産するときに利用したタクシー代。

・入院中に病院から支給された食事代。

これらの費用は医療費控除の対象として認められます。家族の医療費などと合算してみてください。ただし、入院中に使用した身の回り品の購入費用、実家で出産するためにかかった交通費などは医療費控除には含まれません。

まとめ

出産一時金で支給された42万円分は医療費控除の対象になりません。予想より医療費控除の対象になる金額が少なかった方は、合算できていない検査費用や交通費などがないか確かめてみるとよいでしょう。


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