出産一時金

2016/08/23

要チェック!出産一時金を受け取るために必要な条件

この記事の監修/執筆

イクシル編集部

要チェック!出産一時金を受け取るために必要な条件

出産した方に支給される出産一時金。出産一時金を受け取るためには、どのような条件を満たさなくてはならないのでしょうか。また、どこに何を申請するのでしょうか。ここでは、出産一時金を受け取るための条件について解説いたします。

健康保険の加入者で出産した方が対象

出産一時金は、子ども1人あたり42万円(産科医療補償制度未加入の産院で出産した場合は40.4万円)の出産費用が支払われる制度です。双子など多胎児を出産したときは人数分だけ42万円が支給されます。

支払いを受ける条件は、「健康保険に加入していること」です。配偶者や親の扶養に入っている方は、自分で保険料を納めていなくても出産一時金を受け取ることができます。配偶者が外国人の場合でも会社の健康保険に加入していれば、出産一時金を受け取れます。配偶者が外国人で国民健康保険に加入している場合は、在留期間が1年以上、あるいは市区町村長が認めれば出産一時金を受け取れます。会社を辞めて無保険になった方は、元勤務先の健康保険に1年以上加入していて資格喪失後6カ月以内の出産であれば加入していた健康保険に出産一時金を申請することができます。保険料の滞納がある場合は、健康保険に加入していても支払われないことがあるため、注意が必要です。

流産・死産・人工妊娠中絶でも出産一時金は受け取れる?

以上の条件を満たし、無事出産した場合に出産一時金が受け取れます。では、流産・死産・人工妊娠中絶をした場合はどうなるのでしょうか。健康保険が定める出産の条件は、妊娠85日以降の早産、死産・流産、人工妊娠中絶です。つまり、妊娠4カ月以降の流産・死産・人工妊娠中絶は出産一時金の対象になります。同じく、帝王切開分娩で健康保険が適応された場合も出産一時金の支給対象になります。

出産一時金の申請は2年以内に行いましょう

現在では、多くの医療機関で直接支払制度が導入されています。直接支払制度とは、産院の窓口で保険証を提示して出産育児一時金の申請・受取にかかる代理契約を締結することで、健康保険から産院へ出産一時金が支払われる制度です。この制度が導入されていない産院などを利用した場合、加入する健康保険に出産一時金の申請をする必要があります。出産一時金を受け取る権利は、出産の翌日から2年で消滅します。大切な条件なので、直接支払制度を導入していない産院を利用した方は申請を忘れないようにしましょう。

まとめ

出産一時金を受け取る基本的な条件は健康保険に加入していることです。被扶養者でも支給の対象になります。妊娠4カ月目以降であれば、流産・死産・人工妊娠中絶でも出産一時金を受け取れます。ただし、出産の翌日から2年を経過すると権利が消滅するので申請を忘れないようにしましょう。


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