出産予定日

2016/08/31

出産予定日がわかったら確認しておきたい産休期間と手当金

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出産予定日がわかったら確認しておきたい産休期間と手当金

働くママは出産する際に、産前産後休暇をとることになります。特に産後8週間までは無理に働くと勤め先が処罰されてしまうため、注意が必要です。今回は出産予定日がわかったら早めに確認しておきたい産休期間と、それに伴い申請できる出産手当金についてご紹介します。

出産予定日がわかったら産休期間を確認しておこう

一般的に産休と呼ばれることが多い産前産後休暇とは、出産に伴い取得する休暇のことです。産休期間は労働基準法第65条で定められており、6週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合と産後8週間を経過していない女性は就業させてはならないという決まりがあります。

出産予定日がわかったら、産休を取得する旨を勤め先に申告しましょう。産前休暇の取得は本人の意思に委ねられているため、体調が問題なく医師の許可も出ている場合は出産予定日の前日まで働くこともできます。しかし、産後休暇は本人が就業を希望していたとしても就業することのできない強制休暇となります。
これを破ってしまうと、事業主に罰金刑が課せられることになっています。自分は働けると思っていても、産後はしっかり休暇を取得してください。

出産予定日がずれた場合はどうなるの?

出産予定日はずれることが多く、特に初産は出産予定日よりも実際の出産日が遅れるケースがほとんどです。この場合、超過してしまった期間は欠勤扱いになってしまうのでしょうか。結論からいうと出産日が予定日より遅れたとしても超過した期間を含め産前休暇とみなされます。
これは労働基準法の条文“6週間以内に出産予定の女性”という点がポイントです。つまり、予定日さえ該当していれば、出産日当日までは産前休暇として認められるということです。

産休中に申請できる出産手当金

産休中は賃金の支払いについての規定がないため、企業ごとに支払いの有無を決めることができます。そのため、賃金の支払いがない場合がほとんどですが、この分の収入を補てんしてくれる制度があります。それが出産手当金です。

出産手当金は産休中の収入を補てんすることを目的に一定額の手当金を受け取ることができるという制度です。勤め先の健康保険に加入していれば、申請することができます。該当期間は労働基準法で定められている産前産後休暇該当期間のうち、実際に産休を取得した期間が対象になります。申請する場合は通常、企業を通して行われるため、勤め先の担当者に相談してみましょう。


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