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2016/09/05

周りからの支援を受けられない母親を応援、自治体の産後ヘルパー派遣事業

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

周りからの支援を受けられない母親を応援、自治体の産後ヘルパー派遣事業

自治体の産後ヘルパーとは

妊娠中や出産後間もない時期に、日中、妊婦だけ、または母親と乳児だけになってしまう家庭に、自治体が契約した事業所からヘルパーが派遣される制度で、家族や親戚など周りからの支援を受けることができない人を対象にしています。

各自治体によって、サービスの内容には違いがあるのですが、基本的には家事と育児に関する2種類の援助が受けられます。具体的に挙げると、食事の準備・後片付け、洗濯、掃除、生活必需品の買い物。授乳、おむつ交換、沐浴介助、病院受診や健診の同行などです。

妊娠中または出産後4~6ヶ月以内で、1日1~2回、1回につき2時間以内、合計10~20回を限度に、ヘルパーに来てもらうことができます。多胎児の場合は、期間が延長され、頼める回数が多くなります。

各自治体による違い

2014年度から事業が始められた、愛媛県新居浜市の場合、主に妊娠中や産後に体調不良となってしまい、かつ周囲からの援助が受けられない家庭を対象にしたサービスで、1日1回、2時間以内で、10回の利用を上限とし、料金は1時間500円。

また、千葉市では2002年度からサービスが始められていて、とくに母親が体調不良であるといった制約を設けず、日中、家事や育児の手伝いをしてくれる人がいない家庭を対象に、1日2回、1回につき2時間以内で、20回を上限とし、料金は2時間あたり1,690円となっています。

注意点

新居浜市や千葉市の事業では、家事と育児の両方を手助けしてくれるサービスということでしたが、自治体によっては、ヘルパーに頼める事柄を細かく制限している場合もあります。自治体のホームページや、案内パンフレットなどで、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

加えて、自治体が契約している事業所では、それぞれ得意分野と苦手分野を持っている場合があります。たとえば、新生児の対応に慣れたヘルパーが少なかったり、家事代行のサービスを日常的に行っていなかったりといった具合です。当然ながら、ヘルパーによっても、それらのことは違ってきますので、自治体の窓口で相談をしながらサービスを利用していくことが求められます。

自治体による産後ヘルパー派遣事業を、上手に活用して

本事業は、核家族化が進んだ現代において、妊娠中や出産後に母親が経験するであろう孤独と困難を、少しでも解消してもらおうという、行政側の意向のもとに試みられているサービスです。自治体が間に入れば、料金は下がりますし、なにか問題があった場合に、相談できる場所が増えます。

まずは自分の自治体がどんなサービスを行っているのかを確認してもらって、産後ヘルパーの派遣事業があるようならば、積極的に活用することで、大変な時期を乗り越えるための一助にしてほしいです。

参考サイト

新居浜市ホームページ

千葉市公式サイト


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