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2016/09/09

非正規社員の育児休業制度、来年1月から条件が緩和

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

非正規社員の育児休業制度、来年1月から条件が緩和

育児・介護休業法の改正

今年3月に育児・介護休業法が改正され、非正規社員のための育児休業制度の条件が緩和されました。

現行法は、(1)雇用期間が1年以上、(2)子が1歳以降も雇用継続の見込みがある、(3)子が2歳になるまで更新される可能性があるという3条件を、非正規社員が満たしていなければなりませんでしたが、厚生労働省の有識者研究会は、昨年、この3条件が厳しすぎるため、非正規社員の育休取得がすすまないと提言しました。

その結果、来年1月から施行される改正後の制度では、(2)が廃止され、(3)が2歳から1歳6ヶ月に緩和されました。また、これまでは子の看護休暇を1日単位でしか取得できなかったのが、半日単位で取得できるようになるなど、利便性が向上しました。


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