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2016/09/09

非正規社員の育児休業制度、来年1月から条件が緩和

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

非正規社員の育児休業制度、来年1月から条件が緩和

育児・介護休業法の改正

今年3月に育児・介護休業法が改正され、非正規社員のための育児休業制度の条件が緩和されました。

現行法は、(1)雇用期間が1年以上、(2)子が1歳以降も雇用継続の見込みがある、(3)子が2歳になるまで更新される可能性があるという3条件を、非正規社員が満たしていなければなりませんでしたが、厚生労働省の有識者研究会は、昨年、この3条件が厳しすぎるため、非正規社員の育休取得がすすまないと提言しました。

その結果、来年1月から施行される改正後の制度では、(2)が廃止され、(3)が2歳から1歳6ヶ月に緩和されました。また、これまでは子の看護休暇を1日単位でしか取得できなかったのが、半日単位で取得できるようになるなど、利便性が向上しました。

就業構造の変化

現在、非正規社員の割合は、労働者全体の4割となっています。女性にいたっては、全体の6割近くが非正規労働に従事しています。

さらには、非正規であっても正社員と同じ職務に従事している人の割合は5割強に達していて、企業も非正規社員を戦力として積極的に活用していることがわかります。

ところが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2005年から2009年にかけて、女性が第1子を妊娠した後、育児休業を取得して職場に復帰した割合は、正社員が43.1%、非正規社員がわずか4%でした。

育児休業の制度が、就業構造の変化のなか、ほとんど意味をなさなくなっているというのが現状です。

低い認知度も問題

非正規の社員で、勤務先に制度がなくても育児休業を取得できることについて知っていた人は、全体の2割程度。また、会社から非正規社員の育児休業制度について、説明を受けたことがないと答えた管理職は、5割強に達しました。制度を利用する側と認める側の双方が、育児休業制度について十分な知識がないということです。

法律を改正して、育児休業制度の条件が緩和されても、認知度が低ければ制度は利用されません。それどころか、非正規社員が育児休業を取得することへの理解もすすまないでしょう。非正規社員が、家庭と仕事のバランスをとれるようになるまでには、まだまだ越えなければならないハードルがありそうです。

厚生労働省 育児・介護休業法について


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