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2016/09/12

小規模保育所、都市部での待機児童解消に期待

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

小規模保育所、都市部での待機児童解消に期待

小規模保育所とは

0~2歳児までを対象とした定員6~19人の保育施設。昨年4月の法改正で認可事業となりました。

すべての保育職員に保育士資格が求められる認可保育所とは違い、2分の1以上の職員が保育士であれば認可の対象となります。

比較的小さい面積で設置できるのが利点で、土地や建物の確保が難しい都市部において、待機児童の解消に大きな役割を果たすことが期待されています。

都市部における待機児童

厚生労働省によると、今年4月1日時点での待機児童数は、昨年よりも386人増え、2万3553人。そのうち小規模保育所が対象としている2歳児までの待機児童が2万446人と、全体の86.8%にのぼります。

また、待機児童の74.3%が、定員20人以上の認可保育所では設置場所を見つけることが困難な、都市部に集中しているという結果が出ました。

こうした状況が続くなか、政府は小規模保育所を認可事業とすることで、とりわけ都市部において、待機児童の受け皿を確保しようとしています。

「3歳の壁」問題

小規模保育所の施設数は、昨年4月の法改正後、着実に増えています。今年4月時点では、昨年同時期に比べ774増え、2429施設となりました。都市部で多く新設されている傾向があります。

しかしその一方で、いわゆる「3歳の壁」という問題が出てきました。小規模保育所に子どもを預けられるのは2歳児までのため、それ以降、新たな受け入れ施設を探す必要がありますが、なかなか預け場所が見つけられないという現状があります。

政府は、小規模保育所の年齢制限を撤廃するなどの規制緩和を計画していますが、対応が遅れれば、3歳児以降の待機児童が急増することになりますし、また保育の質をどう維持するのか、負担が重くなるであろう保育士に対してどのような対策を講じるのかなど、さらなる課題も持ち上がっています。

参考サイト

厚生労働省ホームページ


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