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2016/09/12

三菱総研がAIを活用した子育て分野の問い合わせ対応を川崎市と掛川市で実証実験

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

三菱総研がAIを活用した子育て分野の問い合わせ対応を川崎市と掛川市で実証実験

住民対話型AIによる「AIサービス」

9月6日に、株式会社三菱総合研究所が、川崎市と掛川市において、住民対話型人工知能いわゆるAIによる問い合わせ対応サービスである「AIスタッフ」の実証実験を開始することを発表しました。なお、同サービス名称は現時点のものであり、仮称です。

行政の効率化など、多くの課題の解決への期待が寄せられるAI活用

同社による同実験は9月16日から9月30日までの期間で行われ、これを踏まえた今後の展開として、2017年4月を目処としてのサービス化の検討と、クラウド型による同サービス提供による、低価格化が予定されています。

加えて、同サービスではAIを活用することから、サービス展開によって問い合わせデータの蓄積が進むことにより、データに基づいた政策決定といった、行政運営の高度化を図ることを目標として、将来的には行政窓口におけるロボットの活用の可能性を検討していく意向ということです。

同サービスが考えられた背景には、住民によるニーズの多様化を受けた行政制度の度重なる創設や改正が行われる一方で、自治体側の財政難による行政コスト削減の必要性が高まっていることが挙げられます。

職員の増員が多く行えないことから、退職していく職員によるノウハウの継承も難しくなりつつあり、これらの課題を解決する方法として、AI・ロボット技術活用の有効性が検討されているということです。

そこで、今回の実証実験では、住民と行政の接点を大きく持ち、かつ行政サービスの変化を実感しやすい子育て分野における問い合わせ対応での実証実験が行われることとなりました。この分野は職員の業務効率化による効果を期待できる分野でもあります。同社では、今まで以上に丁寧かつ繊細で、適時適切に行政サービスを提供できるよう努めたいということです。

参考サイト

三菱総合研究所プレスリリース


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