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厚労省が「切れ目のない保育のための対策について」発表

概要や施策、実施する主な取り組みなどが広く発表された

9月2日に、厚生労働省は待機児童解消に向けた取り組みの推進を目的として「切れ目のない保育のための対策について」の概要や施策、実施する主な取り組みについて発表しました。

現状保育が抱える課題それぞれに対する支援策が講じられる

今回、同省により発表された内容は、主に現在待機児童解消に立ちはだかっている課題に対してそれぞれ整備や支援を行うものとなっています。現在課題として挙げられているものは「市区町村の取り組みの底上げが必要」「保育の受け皿整備が必要」「土地が確保しにくい」「保育人材の確保が難しい」「地域住民の協力が必要」「多様な働き方への支援が必要」の計7つです。

これらの課題それぞれに対して、対策が議論され、平成28年度補正予算案、平成29年度本予算概算要求、新規の予算非関連事項として、議論が行われました。

例えば、平成29年本予算概算要求がなされる施策としては、「0歳児期の育児休業終了後入園予約制導入支援」や「サテライト型小規模保育事業所の設置支援」「保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化」「ベースアップを中心とした賃金引き上げの推進」「保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュの展開」といったものがあります。

また、「切れ目のない保育のための施策」として実施される主な施策として、厚生労働大臣と市区町村との緊急対策会議等「待機児童対策の横展開」や保育園等の整備の促進といった「0から5歳児の受け皿整備」などが施策として発表されています。

参考サイト

厚生労働省プレスリリース


2016/09/13

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部