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2016/09/14

豊島区が庁舎内に認可保育所を開所する計画を発表

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

豊島区が庁舎内に認可保育所を開所する計画を発表

待機児童対策に居宅訪問型保育の対象も広げる

9月7日に東京都豊島区が、庁舎のビル内部に認可保育所を誘致することを発表しました。これは、現在各地域で叫ばれている待機児童対策の一環で、同区ではこれに加えて、現在既に取り組んでいる「居宅訪問型保育」利用を待機児童にも広げることを発表しています。

待機児童をゼロにする二つの政策

豊島区役所が入居しているビルは、地上49階で、現在1階と3階から9階が区役所として使われており、11階以上は分譲マンションになっています。今回発表された認可保育所の誘致については、現庁舎ビルの2階に来年4月開所する計画で、0歳から5歳までを対象とする計60名の受け入れを予定。運営は、同区内で保育園運営の実績が認められているグローバルキッズが担います。

もう一方の居宅訪問型保育は、現在行われているのは、一般的に多額の費用を必要とするベビーシッターの利用について、認可保育園と同等の料金である平均月額35,000円で利用できる制度。

これまでは重度の障がい児のみが対象だったところ、待機児童へ拡大する。今年度の定員は10名だが、来年度は80名へと増やす方針。この拡大について、保育大手であるポピンズがスタッフを派遣することになっています。

豊島区の待機児童数は、保育所整備などに力を入れてきたことにより、平成13年度の270名から平成16年度は105名まで減っています。高野之夫区長は、豊島区が消滅可能性都市に以前指定されたことに触れ、持続可能性都市として待機児童ゼロを目指す意向であることを伝えています。

豊島区


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