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三井住友海上、在宅勤務を拡充、社員の事情に配慮した職場環境づくりへ

「働き方改革」

三井住友海上火災保険は11月から、在宅勤務の拡充やテレワークの導入を開始しました。

これらは同社の「働き方改革」の一環として行われています。

同社は、育児や介護など、社員それぞれの事情に配慮した職場環境をつくるため、多様で柔軟な働き方を推進していく方針です。

改革の内容

在宅勤務においては、これまで課長代理職以下の社員などを対象としていましたが、11月からは時間給社員を除く全社員、約13,000人が制度を利用できるようになりました。

また、利用日数についても、原則週2日としながらも週3日以上の利用も可能としました。

加えて、テレワークについても全社員が対象となり、社内と同様レベルの情報セキュリティを保つため、パソコン機器を配備します。

その他の取り組み

同社は、ワークライフバランスの向上を図るため、会議の時間や回数を削減していく試みや、社内資料の完全ペーパーレス化、人工知能を活用した業務の効率化などを進めています。

さらに、2017年度以降においては、ワークシェアリングを推進し、育児休業中の社員が希望した場合には、定例業務や企画業務などの発注を行い、円滑な職場復帰に向けた支援を行っていく計画です。

参考サイト

三井住友海上火災保険株式会社 プレスリリース


2016/11/14

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部