調査・アンケート

パートナーエージェントが「夫婦の就労実態」を調査。家事の分担への影響を発見

勤労感謝の日にちなんだ調査

11月18日に、婚活支援事業を行っている株式会社パートナーエージェントが、同社が運営する婚活総合研究所において「夫婦の就労実態」について行ったアンケート調査の結果を発表しました。

今回行われた調査は、勤労感謝の日にちなみ、20歳から59歳の既婚男女2200人を対象に行われた調査です。

年収差が家事の分担に影響を与える

今回行われた調査によると、回答者の半数が、その就労スタイルとして夫婦共働きであり、夫婦のどちらか一方が専業主婦あるいは主夫であると回答した人を上回る結果となっています。

それに対して、理想の就労スタイルを回答してもらったところ、こちらも夫婦共働きが半数を超え、実際の就労スタイルとの差が大きくなっていない結果となりました。

また、就労スタイルの違いによって、夫婦関係がどれほどの影響を受けるかを調査する目的で、各々の夫婦関係の状態について5点満点で回答してもらっており、その結果は、夫婦共働き世帯が3.80点、専業主婦・主婦世帯が3.77点と出ており、大きな差が出ていないことが分かっています。

この調査では、特に20代の夫婦共働き世帯で高い点数が出ており、その反面、40代の共働き世帯で最も低い点数が出ています。

加えて、夫婦の収入差が家事の分担に影響を与えるか調査しており、年収差がないと回答した世帯では家事の分担が平等と回答した割合が6割だった一方、301万円から400万円の世帯では妻の側に大きな負担がかかっているという結果になりました。

参考サイト

パートナーエージェント


2016/11/24

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部