黄疸

2016/11/29

新生児黄疸の治療費用を申請するために必要な手続き

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新生児黄疸の治療費用を申請するために必要な手続き

新生児黄疸は症状が重いと病気の予防を兼ねて治療が行なわれます。新生児の医療費は手続きさえすれば無料になるケースがある反面、自己申請しない限りサービスを受ける事が出来ません。ここでは、治療にかかる費用負担を申請するうえで必要な手続きをご説明します。

出生証明書を出したら健康保険に加入しよう

新生児黄疸は出生2~3日頃から発症し、1週間ほどで自然に治るケースがほとんどです。しかし、症状が重い場合は脳性麻痺や神経障害などのリスクを防ぐために治療が行なわれます。その際、母子ともに入院中に診断から治療まで行なわれるケースも多く、出生届や健康保険の加入手続きが間に合っていないと治療費を全額自己負担しなければなりません。支払った治療費は事後申請すれば返金されますが、入院ベッド代や入院中の食費など、立て替える治療費が高額になりがちです。そのため、出産したら出来るだけ早く夫や家族に出生届を役所へ出してもらい、出生証明書を発行してもらいましょう。その上で、家族と同じ健康保険に赤ちゃんを加入させましょう。健康保険の適用になれば、黄疸の治療費の自己負担は2割で済みます。

乳幼児医療費助成制度を利用しよう

赤ちゃんが無事に健康保険に加入出来たら、住んでいる都道府県・市町村で行なっている乳幼児医療費助成制度を利用しましょう。乳幼児医療費助成制度とは、子どもを持つ家族の経済的負担を軽くするために子どもの医療費を行政で助成する制度です。助成範囲や助成金額は各市町村によって異なりますが、自己負担分の医療費が全て助成されるケースもあります。しかし、自分で申請しなければ制度を利用出来ないため、必ず各市町村で登録や申請を行ないましょう。

申請後に発行される証明書と赤ちゃんの健康保険証を病院に提示すれば、助成対象となる治療費用の立て替えが不要になります。しかし、住んでいる地域以外の場所で治療を受ける場合など事前の立て替えが必要になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。また、以下の条件に当てはまる場合は乳幼児医療費助成制度の対象外となります。

<乳幼児医療費助成制度の適用とならない場合>
・健康保険など各種医療保険に加入していない
・生活保護を受けている
・里親に養育されている
・児童福祉施設等に入所している
・市町村の重度心身障害者医療費助成制度に登録している
・ひとり親家庭等医療費助成制度に登録している

医療費以外で自己負担となる費用を理解しておこう

新生児黄疸の治療費用には必ず自己負担となるものがあります。助成制度や健康保険の対象となるのは医療費のみのため、以下の費用は対象外です。医療費が無料でも自己負担が必ず無くなるわけではないという点を理解しておきましょう。

<自己負担の対象となる費用>
・差額ベッド代
・おむつ代
・薬の容器代
・文書料
・健康診断の費用

まとめ
新生児黄疸は生後まもなく発症するケースが多いため、赤ちゃんに必要な手続きが間に合わない場合があり注意が必要です。治療が終わり退院してからの手続きでも問題ありませんが、治療費用を立て替える必要が出てくるため病院で金額を確認しておきましょう。費用の立て替えが難しい場合は、出産後に出来るだけ早く手続きを完了しておく必要があります。入院中はお母さん自身で手続きが出来ないため、夫や家族に協力してもらいましょう。


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